新着記事

クラウドファンディング クラウドファンディングコラム

クラウドファンディングを利用するメリット・デメリットとは?

「資金調達にクラウドファンディングを使うのが少し不安。どのようなメリット・デメリットがあるのかな?」
「クラウドファンディングで資金提供したときの、出資者のメリットでリスクを知りたい」

そのような悩みを、解決できる記事になっています。

クラウドファンディングは、個人や企業にかかわらず誰でもいろいろな人から資金調達できることで注目を集めている金融システムです。

サービスがはじまってから間もないため、具体的にどのような仕組みになっているのかや、利用者が得られるメリット・デメリットがあまり知られていません。

そこで本記事では、クラウドファンディングの概要を紹介した上で、クラウドファンディングを利用するメリット・デメリットを資金調達する人(起案者)と資金提供する人(支援者)に分けて紹介します。

また合わせて、クラウドファンディングの種類ごとの特徴とメリット・デメリットも確認していきましょう。

クラウドファンディングとは

クラウドファンディングとは、個人や企業などが実現させたいプロジェクトや事業にかかる資金を、インターネット上で不特定多数の個人投資家から集めるサービスのことです。

クラウドファンディングは、英語の「クラウド(群衆)」と「ファンディング(資金調達)」が掛け合わされた造語で、別名ソーシャルファンディングとも呼ばれています。

仕組みとしては以前からありましたが、日本で注目を集めるようになったのは2010年代ごろからになるでしょう。

これまでは銀行の融資や企業からの出資など、資金調達するのに厳しい条件や審査をクリアする必要がありました。しかしクラウドファンディングの登場で、誰でも手軽にできるようになったのです。

クラウドファンディングには、さまざまな種類がありますが、基本的な仕組みは次のようになるでしょう。

資金調達したい個人や企業がクラウドファンディングサイトに、自分のプロジェクト内容を掲載し、そのプロジェクトに共感してくれた支援者から資金提供をしてもらいます。支援者は、寄付として資金提供する場合もありますが、見返りとして商品やサービス、配当金などを受け取れることもあります。

そのためクラウドファンディングは、募金に近い仕組みでありながら、投資としての機能も果たしているサービスと言えるのです。

投資的な特徴が強いか、募金支援のような特徴が強いかで、クラウドファンディングの種類が変わります。

クラウドファンディングを活用するメリット

クラウドファンディングの概要はご理解いただけたでしょうか。

銀行融資や企業からの出資に代わる資金調達方法として注目されたクラウドファンディング。他の資金調達方法にはない魅力やメリットがあったからこそ、今の社会に定着しつつあると言えます。

そこでここでは、クラウドファンディングのメリットをプロジェクトの起案者と支援者に分けて、それぞれ解説していきますね。

【起案者】クラウドファンディングで資金調達するメリット

まずは、プロジェクトの起案者としてクラウドファンディングを活用する場合から見ていきましょう。プロジェクトの起案者が、クラウドファンディングで資金調達するメリットは、大きく次の5つになります。

  • メリット①:自己資金がなくてもプロジェクトをはじめられる
  • メリット②:実現がむずかしいプロジェクトでも資金調達できる
  • メリット③:資金調達のハードルが低い
  • メリット④:いろいろなリターンを設定できる
  • メリット⑤:宣伝効果を上げやすい

メリット①:自己資金がなくてもプロジェクトをはじめられる

自己資金がなくても、クラウドファンディングで資金を集められれば自分のプロジェクトや事業をはじめられます。

クラウドファンディングサービスを利用して、資金を集める段階ではほとんどお金は必要ありません。そのためうまく資金を集められれば、自己資金をほとんどかけずに事業ができるのです。

ただし、資金が集まってからは支援者にリターンを渡すことが大切になります。資金を集めてプロジェクトを開始した後に、資金が必要になりますよ。

メリット②:実現がむずかしいプロジェクトでも資金調達できる

銀行や企業は実現がむずかしいプロジェクトに資金提供してしまうと、資金回収できなくなるリスクがあるため、なかなか資金提供してくれません。しかし、クラウドファンディングを活用するれば、実現のむずかしいプロジェクトでも資金調達できる可能性が高くなります。

なぜならクラウドファンディングは、支援者や閲覧者の共感から資金調達できるサービスだからです。

クラウドファンディングでプロジェクトの支援している人のなかには、リターンの有無や資金回収の可否を気にせず、自分の価値観や社会的正義などにしたがって資金提供している人がたくさんいらっしゃいます。

そのような人たちに、あなたの事業の詳細や事業への思いなどをきちんと届け共感を得られれば、資金調達できる可能性があります。したがって銀行や企業から資金提供を断られるような実現のむずかしいプロジェクトであっても、クラウドファンディングの活用で資金調達できる期待が高まるのです。

メリット③:資金調達のハードルを下げられる

クラウドファンディングを活用することで、資金調達のハードルを下げられます。なぜなら、クラウドファンディングでは、インターネット上で不特定多数の人へプロジェクトの情報が届けられるからです。

たとえば、クラウドファンディングには見返りのない寄付型があります。もともとの寄附・募金活動は、街角での呼びかけや協力してくれるお店に募金箱を置いておくなどの限られたことしかできませんでした。

そのため資金がなかなか集まらず、規模の大きなプロジェクトや資金がないと実現できなさそうな事業はあきらめざるをえません。しかしクラウドファンディングの活用によって、インターネットで多くの人に協力を呼びかけられるようになり、資金を集められるチャンスを得やすくなったのです。

クラウドファンディングの普及によって単純に資金調達の手段が増えただけではなく、今まで情報を届けられなかった人たちにも事業アピールできるようになりました。そして支援者を見つけやすくなったため、資金調達のハードルが下がったのです。

メリット④:いろいろなリターンを設定できる

クラウドファンディングでのリターンは、現金以外にも自分でつくった商品やサービスなどですることができます。銀行や企業からお金を借りたなら、返済やリターンは全て金銭的なものになるでしょう。

しかしクラウドファンディングでは、事業で生まれた商品やサービスをリターンに設定しても問題ありません。そもそも見返りを、用意しなくてもいい場合があります。あなたの個性ややり方にあったリターンを設定してみてください。

メリット⑤:宣伝効果を上げやすい

クラウドファンディングを活用する最後のメリットは、宣伝効果が高いことです。なぜならクラウドファンディングは、インターネット上で不特定多数の人に事業やプロジェクト内容を伝えられるからです。

特にユーザーの多いクラウドファンディングサイトを活用すれば、プロジェクトを登録して情報公開した瞬間から多くの閲覧者を得られます。

また自分自身でSNSを使って拡散することもできます。うまく宣伝すれば、万単位の人に瞬時に情報を届けられる可能性もあるのです。以上のような宣伝効果は、金融機関からの資金調達などにはありません。

【支援者】クラウドファンディングで資金提供するメリット

続いて、支援者としてクラウドファンディングを通じてプロジェクトに資金提供する場合のメリットを解説します。支援者がクラウドファンディングを活用するメリットは、次の6つです。

  • メリット①:社会貢献ができる
  • メリット②:1人では実現できない投資ができる
  • メリット③:リターンの種類が多い
  • メリット④:少額から支援・投資できる
  • メリット⑤:節税対策になる控除が使える
  • メリット⑥:手軽に支援できる

メリット①:社会貢献ができる

クラウドファンディングで、プロジェクトへの資金援助をすることで社会貢献につながります。

クラウドファンディングには、難病治療のための医学研究や障害者の生活を便利にする商品・サービスの開発、過疎地域への移住者を増やすための施策、環境問題を改善するための活動、被災地復興のための援助などなど、社会的価値の高いプロジェクトが多数そろっています。

そのようなプロジェクトは、資金が集まらなければなかなか実現できません。つまりクラウドファンファンディングでは起案者のプロジェクトの提案と支援者の資金提供がそろってはじめて事業が完成します。クラウドファンディングで支援者になれば、社会に貢献する事業の当事者となれるのです。

メリット②:1人では実現できない投資ができる

クラウドファンディングには、多くの支援者・投資家から資金を募って企業や不動産へ資金提供するものがあります。

未上場のベンチャー企業や規模の大きい不動産への投資は、信頼できる情報がなかったりまとまった資金がなかったりしてなかなか1人でできるものではありません。そのため、興味のあった企業や利益が期待できそうな不動産への投資をあきらめていた方も多いはずです。

多くの支援者・投資家から資金を募るクラウドファンディングであれば、資金不足からあきらめていた投資が実現できます。また情報力のあるクラウドファンディング事業者のサービスを利用すれば、情報不足の解消もできるのです。

以上のようにクラウドファンディングの利用によって、投資の幅も広げられますよ。

メリット③:リターンの種類が多い

プロジェクトの支援者は、起案者からさまざまなリターンをもらえます。もちろん金銭的なリターンもありますが、その他にもそのプロジェクトで完成させた商品やサービスなども受け取れますよ。

特に自分が欲しいと感じていた画期的な商品や、まだ世の中に出回っていない新商品が手に入るのはうれしいですよね。

どのプロジェクトからどのようなリターンがもらえるかは、クラウドファンディングサイトから確認できます。リターンを目的に、支援するプロジェクトを決めるのも1つの方法ですよ。

メリット④:少額から支援・投資できる

クラウドファンディングでの支援や投資は、少額からできます。利用するサイトやプラットフォーム、プロジェクトによって異なりますが、1万円未満から支援・投資できる場合がほとんどです。

またリターンを考慮すると、実質的な負担がさらに少ないこともあります。無理のない範囲で資金提供できるのが、クラウドファンディングのメリットです。

メリット⑤:節税対策になる控除が使える

あまり知られていませんが、クラウドファンディングで資金提供することで節税効果が期待できます。たとえば、寄付型は募金としての特徴が強いため寄附金控除という所得控除制度を利用できるのです。

寄附金控除は寄付した年間総金額から2,000円を引いた額が、その年の所得から差し引けます。そのため所得税の課税対象となる所得額を減らせるので、支払わなければならない税金を少なくできるのです。

応援したいプロジェクトに資金提供する過程で、節税効果も期待できるのはクラウドファンディングの大きな魅力のひとつですね。

メリット⑥:手軽に支援できる

クラウドファンディングで支援者として、プロジェクトに資金提供するのに複雑な手続きは必要ありません。クラウドファンディングサイト・プラットフォームへ自分の氏名や年齢、メールアドレスなどの個人情報を入力して支援したいプロジェクトを探すだけで手軽にできます。

資金提供の決済は、クレジットカードや銀行振込、コンビニ払いなどでもできますよ。クラウドファンディングの支援者には、今日からでもなれるので気軽にはじめてみてください。

クラウドファンディングを活用するデメリット

クラウドファンディングを利用することによる、プロジェクト起案者と支援者のメリットを紹介してきました。しかしクラウドファンディングの利便性や魅力の裏には、クラウドファンディングならではのデメリットもあります。

ここでは、メリットと同じように起案者と支援者に分けて、クラウドファンディングを活用するデメリットをまとめます。クラウドファンディングを利用するかしないかの参考にしてみてください。

【起案者】クラウドファンディングで資金調達するデメリット

起案者として、クラウドファンディングで資金調達するデメリットは次の6つになります。

  • デメリット①:目標金額を集められないことがある
  • デメリット②:プロジェクトが盗用されることがある
  • デメリット③:資金調達までに時間がかかる
  • デメリット④:誹謗中傷を受けることがある
  • デメリット⑤:プロジェクトを登録したら消せない
  • デメリット⑥:手数料やリターンが負担となる

デメリット①:目標金額を集められないことがある

クラウドファンディングサービスを利用したからといって、必ずしも目標金額を集められるわけではありません。目標金額を集められずに、資金調達をあきらめてしまう起案者は多くいらっしゃいます。

資金を集められない原因はさまざまです。目標金額の設定が高すぎたり、情報発信活動がうまくいかなったり、そもそも資金を集められるほどの魅力がプロジェクトになかったりなど。資金調達がうまくいかないときは、原因を分析して改善していかなければなりません。

ただし、クラウドファンディングでの資金調達は何度でも挑戦できます。仮に1度失敗したからといって、あきらめる必要はありません。反省と改善を繰り返して何度でも挑戦してみてください。

デメリット②:プロジェクトが盗用されることがある

クラウドファンディングサイトに登録しているプロジェクト情報から、そのままアイデアをマネされたり、ほぼ同じような内容の事業を作られたりすることがあります。

そもそもクラウドファンディングは、インターネットを通じて広く多くの人に事業情報を公開するサービスであるため、不特定多数の閲覧者のなかから盗用する人が出てきてもおかしくありません。

もし商品の製造がプロジェクトの内容であれば、特許に出願してみることをおすすめします。仮にマネされたとしても、特許をもとに商品の独自性や権利を主張できるはずです。

デメリット③:資金調達までに時間がかかる

自分のプロジェクト内容や情報発信の影響力にもよりますが、クラウドファンディングでの資金調達は時間がかかる傾向にあります。銀行からの融資なら、手続きさえ完了すれば決まった期間のうちに資金が手に入るでしょう。

クラウドファンディングで資金を集めるには、まずプロジェクト情報を多くの人に届け、内容に共感してもらわなければなりません。どれくらいの期間でいくらの金額が集められるのかは、予測しにくいですよね。

全く集められない可能性もあります。またプロジェクト情報の拡散の努力が、ムダになることもあるのです。そのため、クラウドファンディングでの資金調達は、手段の1つであると割り切って他の資金調達方法も検討しながら取り組むのがおすすめです。

デメリット④:誹謗中傷を受けることがある

クラウドファンディングサイトで公開されたプロジェクト情報は、不特定多数の人の目に触れることになります。プロジェクト内容に不満を持った方から、誹謗中傷を受けることがあるので注意しましょう。誹謗中傷がエスカレートすれば、SNSなどを通じて拡散される場合もあります。

もちろん起案したプロジェクト内容や記載した文言に、人を傷つけたり不愉快な気持ちにさせたりすることがあれば、起案者にも責任はあります。しかしそのような場合でなくても、誹謗中傷を受けることがあるのです。

誹謗中傷を、完全になくすことはむずかしいです。だからこそ、誹謗中傷される可能性があることは念頭においてプロジェクトを起案してください。またプロジェクトの公開情報に、不適切な表現がないかなども丁寧に確認しましょう。

デメリット⑤:プロジェクトを登録したら消せない

クラウドファンディングサイトに登録され、公開されたプロジェクト情報は消せません。資金調達の募集中はもちろん、その期間やプロジェクト自体が終了しても情報はサイトに残り続けます。

目標を達成したかどうかは関係ありません。なぜなら支援者や閲覧者が、プロジェクトの進捗や結果を確認する必要があるからです。

クラウドファンディングは、誰でも気軽に資金調達をはじめられることがメリットですが、あと先を考えずにはじめて後悔することもあるのです。

クラウドファンディングを利用したことを後悔しないように、プロジェクト情報を公開する前に丁寧な計画策定をして、気持ちの整理をしてみてください。

デメリット⑥:手数料やリターンが負担となる

クラウドファンディングを活用すると、手数料の支払いと支援者へのリターンをしなければなりません。手数料の価格や仕組みは、各クラウドファンディングサイト・プラットフォームによって異なります。

ただ起案者が、集まった資金を受け取るときに一定割合がクラウドファンディング事業者によって差し引かれるのが主流となっているようです。差し引かれる価格も、決して少なくなく調達資金の10%くらいとなるケースもあります。

またリターンも負担になる場合があります。クラウドファンディングの支援者は不特定多数の方々で、名前やリターンの届け先住所などの情報をきちんと管理しなければなりません。

さらに人数分のリターンを準備し、間違いのないように送り届けるひつようがあります。その作業にかかるコストと労力は大きなものになるはずです。

クラウドファンディングを利用すると、手数料とリターンが負担になる場合があることは認識しておきましょう。

【支援者】クラウドファンディングで資金提供するデメリット

では、支援者がクラウドファンディングを利用するデメリットを5つ紹介します。

  • デメリット①:元本割れする恐れがある
  • デメリット②:リターンがない・かわる恐れがある
  • デメリット③:流動性が低い
  • デメリット④:詐欺プロジェクトがある
  • デメリット⑤:支援は取り下げられない

デメリット①:元本割れする恐れがある

のちにより詳しく紹介しますが、クラウドファンディングには、投資型といって資金提供する代わりに分配金や株式、不動産の売却益を得られるものがあります。

資金提供先の業績や運用成績がよければリターンを得られますが、悪ければリターンが得られなかったり提供した資金が返済されなかったりする恐れがあるのです。

クラウドファンディングでは必ずしもリターンが得られるわけではなく、ときに提供した資金を減らしてしまう可能性があることを理解しておきましょう。

デメリット②:リターンがない・かわる恐れがある

あらかじめリターンが決められていたプロジェクトであっても、そのリターンがもらえなかったり、別のものに代わったりしてしまうことがあります。

クラウドファンディングで資金が集められたからといって、プロジェクトが成功するとはかぎりません。事業がうまくいかなければ、リターンとしての商品やサービスが準備できないことがあります。そうなれば、リターンがなくなるか、お礼としての最低限のリターンしかもらえなくなるでしょう。

そのリスクを承知の上でリターンではなく、あくまでも支援を前提に資金提供すれば損した気持ちは和らぐかもしれませんね。

デメリット③:流動性が低い

提供した資金が、現金として手元に戻ってきやすい状況を「流動性が高い」といいます。たとえば株式は、資金が必要になったときに売却することで現金に戻せます。そのため、株式は比較的流動性が高いといえるのです。

しかしクラウドファンディングでは、提供した資金はすぐに現金として自分の手元に戻せません。したがって、クラウドファンファディングは流動性が低いのです。

クラウドファンディングで資金提供したり投資したりするなら、すぐに使う予定のない余裕資金を利用するのが大切です。

デメリット④:詐欺プロジェクトがある

プロジェクトの中には、実態にないものや公開情報と異なる事業をしているものがあります。クラウドファンディングサイトでは、審査に通過したプロジェクトだけが登録と情報公開を許される仕組みになっています。

しかしまだその仕組みも完璧ではなく、情報と実態が違うプロジェクトがあるのです。そのようなプロジェクトを避けるには、厳しい審査基準と実績のある大手クラウドファンディングサイトを利用するのがおすすめです。

デメリット⑤:支援は取り下げられない

プロジェクトへの支援は、取り下げられませんそのため一度資金提供したら、基本的にそのお金は返ってこなくなります。間違えて資金提供したり、軽い気持ちで資金提供して後悔しないようにしてください。

ただ資金提供したプロジェクトが目標金額を集められずに、プロジェクトとして成り立たなくなった場合には提供資金が返されますよ。

クラウドファンディングの種類別のメリット・デメリット

クラウドファンディングを利用するメリット・デメリットを起案者と支援者に分けて紹介していきました。ただし、クラウドファンディングには多くの種類があり、種類ごとにメリット・デメリットが異なります。

そこでここでは、クラウドファンディングの種類ごとの概要とそれぞれのメリット・デメリットを具体的に紹介します。

紹介するクラウドファンディングは、次の7種類です。

  • 寄付型クラウドファンディング
  • 株式投資型クラウドファンディング
  • 購入型クラウドファンディング
  • 融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)
  • ファンド型クラウドファンディング
  • 不動産型クラウドファンディング
  • ふるさと納税型クラウドファンディング

種類①:寄付型クラウドファンディング

寄付型クラウドファンディングとは、寄付としてプロジェクトに資金提供するクラウドファンディングです。寄付型クラウドファンディングの目的は、寄付を広く募ることによる社会貢献となります。そのためNPO法人や公益法人、自治体などが起案者となっているケースが多いです。

寄付であるため、支援者はリターンを受け取ることはありません。ただし、プロジェクトによってはこまめな活動の進捗状況の報告やお礼などをしてくれます。

支援は現金で行いますが、Tポイントや楽天ポイントなどを活用できるものもありますよ。

寄付型クラウドファンディングの代表的なプラットフォームは、社会問題の解決に力を入れている「Good Morning by CAMPFIRE」や「Readyfor Charity」などです。

寄付型クラウドファンディングのメリット

寄付型クラウドファンディングの起案者のメリットは、リターンの提供をしなくてもいいことです。寄付として支援者が資金提供してくれるので、基本的にリターンを準備する必要はありません。とはいえ、最低限のお礼や活動報告は欠かさず行いましょう。

支援者のメリットは、次の2点になります。

  • 社会貢献できる
  • 寄附金控除が利用できる

寄付型クラウドファンディングはまさに、社会貢献活動を支援するための資金提供サービスです。自分の正義感や価値観をもとに好きなプロジェクトを応援できますよ。

クラウドファンディングを活用する支援者のメリットでもお伝えしましたが、寄付した資金は所得控除の対象になるため節税効果も得られます。

寄付型クラウドファンディングのデメリット

寄付型クラウドファンディングのデメリットは、調達した資金に課税されることです。課税される税金の種類は、個人と法人化によって異なり次のようになります。

  • 個人:贈与税
  • 法人:法人税

寄附型クラウドファンディングで資金を集めた場合、贈与税が課せられます。贈与税の基礎控除である110万円よりも多くの資金を受け取った場合に税金を支払わなければなりません。

法人なら法人税を支払います。ただし、法人がNPO法人や公益財団法人などの場合は課税されません。またプロジェクト内容が収益事業でない場合も、非課税となります。

支援者にとってのデメリットは、強いていえばリターンがないことです。ただ寄付という認識で資金提供しているため、大きなデメリットにはならないですね。

種類②:株式投資型クラウドファンディング

株式投資型クラウドファンディングは、主に非上場企業へ資金提供をし、その代わりに資金提供した企業の未公開株式を受け取れるクラウドファンディングです。資金提供した支援者・投資家は企業の業績に応じた分配金や、株式上場・M&Aによる売却益を得られます。

株式投資型クラウドファンディングは、日本ではあまり広く普及していません。しかしその中でも高い実績をあげているのが、国内で取引量が最も多い「FUNDINNO」と中小やベンチャー企業を主に支援している「GoAngel」です。

株式投資型クラウドファンディングのメリット

株式投資型クラウドファンディングの企業のメリットは、未上場でも株式を通して資金調達できることです。企業が株式で資金調達するには、証券取引所に上場しなければなりません。しかし株式投資型クラウドファンディングを利用することで、株式を多くの投資家に購入してもらえるのです。

未上場していない企業の株式を購入できるのは、支援者・投資家にとってもメリットです。というのも、将来的に企業が成長し証券取引所に上場するなどした場合、受け取った株式の価格は一気に跳ね上がる可能性があるのです。

すでに上場している大手企業にはない値上がりを経験できるかもしれません。また資金提供は1万円からでき、手軽に始められるのも魅力ですよ。

株式投資型クラウドファンディングのデメリット

株式投資型クラウドファンディングでは、支援者にとって大きな利益を得られる可能性がある反面、次のようなデメリットもあります。

  • 資金提供先企業が上場するまで株式を売却できない
  • 資金提供の上限は1年間で50万円

非上場株式は、上場するまで自由に売買できません。そのため株式投資型クラウドファンディングで手に入れた株式は、企業が上場やM&Aをしないかぎり売れず、利益を得られないのです。

また未上場企業は、上場している企業よりも経営難になりやすく、最悪のケースでは倒産するリスクも高くなります。つまりハイリスク・ハイリターンな投資になりやすいのです。

リスクの高さから資金提供額は法律によって50万円までと決まっており、その額以上の投資はできません。

種類③:購入型クラウドファンディング

購入型クラウドファンディングとは、プロジェクトに資金提供することで、プロジェクトで準備された商品やサービスを見返りとして受け取れるサービスとなっています。

支援者からすると、プロジェクトの商品やサービスを購入するように資金提供できるので購入型クラウドファンディングと言われています。

購入型クラウドファンディングは日本でよく普及しているクラウドファンディングで、サービスの充実しているサイトがたくさんありますよ。

そのなかでも評価が高いのは、「Readyfor」と「CAMPFIRE」です。

「Readyfor」は日本初の購入型クラウドファンディングプラットフォームです。「CAMPFIRE」は、これまでの累計プロジェクトが4.1万件以上で支援金額が320億円以上と高い実績を誇っています。

購入型クラウドファンディングのメリット

購入型クラウドファンディングは、リターンさえ準備できれば起案者として誰でも利用できるのが魅力です。また資金がないと実現がむずかしいプロジェクトでも支援者・閲覧者の共感さえ得られれば、資金調達して実現できる可能性が高いでしょう。

支援者にとっては、まだ世の中に提供されていない商品やサービスを先んじて体験できるのが魅力です。さらに購入型クラウドファンディングには、社会的価値がある新たなサービスや商品を提供するプロジェクトが多数あります。

そのため、資金提供を通じて社会貢献を実感できるというメリットもありますよ。

購入型クラウドファンディングのデメリット

購入型クラウドファンディングを利用する起案者のデメリットは、次の2点です。

  • 目標金額が達成できない
  • リターンが負担になる

プロジェクト内容やリターンの商品・サービスに訴求力がなければ、目標金額を集められません。また不特定多数の人からの資金提供が予想されるので、リターンを届けるのが負担になるケースもあるでしょう。

そして支援者にとってのデメリットは、次の2点となります。

  • プロジェクトが頓挫する
  • リターンがもらえないか変わる

起案されたプロジェクトは、さまざまな原因で頓挫してしまう恐れがあります。すると提供資金は、返済されないばかりか、リターンを受け取れないこともあるのです。

資金提供するときには、リターンへのこだわりを小さくして支援としての資金提供を前提とするのがおすすめです。

種類④:融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)

クラウドファンディング事業者が不特定多数の投資家から小口資金を集め、その資金を企業に融資するのが融資型クラウドファンディングです。ソーシャルレンディングという名前で、宣伝されていることもありますよ。

投資家へのリターンは融資先企業の業績に応じた利息で、ときに10%程度の高利回りを実現することもあります。融資とは借金であるため、融資型クラウドファンディングでは最終的には元本が返済されるのも特徴です。

融資型クラウドファンディングも、株式投資型クラウドファンディングと同じように日本での普及はまだまだ進んでいません。ただ着実に知名度と実績を伸ばしているサイト・プラットフォームがあります。

その1つがSBIホールディングスが運営している「SBIソーシャルレンディング」で、国内最大級・最大手の融資型クラウドファンディングサービスとなっています。

2つ目が「Crowd Bank」で累計応募金額は1114億円以上、融資元本回収率100%を誇るソーシャルレンディングサイトです。

融資型クラウドファンディングのメリット

起案者にとってのメリットは、資金調達の選択肢が増えることです。銀行からの融資や企業からの出資で十分な資金が集められなかったときに、ソーシャルレンディングを活用できます。

また投資家には、次のようなメリットがあります。

  • 自分1人では実現しなかった投資ができる
  • 高利回りのリターンが期待できる
  • 1万円という少額から投資できる

ソーシャルレンディングでは、発展途上国での事業やソーラー発電事業、不動産ディベロッパー事業など比較的マイナーな投資先へ投資できます。

また投資案件によっては、3〜10%の高い運用利回りを期待できるのです。投資額は利用するサイトによりますが、1万円という少額からとなっている場合がほとんどです。投資はサイトに登録するとすぐにできるので、手軽でもあります。

融資型クラウドファンディングのデメリット

起案者がソーシャルレンディングを利用する一番のデメリットは、他の資金調達に比べて金利が割高であることです。たとえば銀行融資の金利は、融資する銀行や借りる期間にもよりますが3%程度が相場と言われています。

一方のソーシャルレンディングは、10%以上の金利となるケースがあります。多くの投資家から資金を調達できる利便性はありますが、金利の高さには注意してください。

支援者のデメリットは、貸し倒れになってしまうことです。融資した企業の業績によっては、資金の返済ができなくなってしまう可能性があります。今のところ、貸し倒れになるケースは全体の案件の数%で止まっているようですが、貸し倒れがなくなることはありません。

ソーシャルレンディングは、自分で株式や債券などに投資するより高い利回りを期待できる投資手法です。ただしその裏には、貸し倒れになるリスクがあることを把握しておきましょう。

種類⑤:ファンド型クラウドファンディング

ファンド型クラウドファンディングとは支援者から資金を募り、その資金から企業が行なっている事業に投資して事業の成果に応じた配当金を支援者が受け取る仕組みのクラウドファンディングです。

ファンド型や株式投資型、融資型は、まとめて「投資型クラウドファンディング」と呼ばれています。各クラウドファンディングの違いがひと目でわかるように表にしてまとめてみました。その表が以下になります。

ファンド型 株式投資型 融資型
投資対象 企業が行う事業 企業 企業
資金調達形態 出資 株式購入 貸出
リターン 分配金・商品 分配金・株式の売却益 利息

ファンド型クラウドファンディングでは、事業の成果に応じた分配金の他に、その事業で生まれた商品やサービスをリターンとして受け取れることがあります。

ファンド型クラウドファンディングで、高い実績と知名度があるのが「セキュリテ」と「Sony Bank GATE」という2つのプラットフォームです。

日本国内で先んじてファンド型クラウドファンディングを立ち上げた「セキュリテ」は、「持続可能な開発目標(SDGs)」を出資先事業の審査項目にするなど、社会課題の解決を重視しているプラットフォームです。

「Sony Bank GATE」は大手ネット銀行であるソニー銀行が運営しているプラットフォームで、ベンチャー企業への出資をメインとしています。

ファンド型クラウドファンディングのメリット

起案者である企業にとってのメリットは、資金調達できる可能性が広がって、今まで挑戦できていなかった事業を展開できることです。特に社会的に価値がありながら、収益性がないことで展開をあきらめられていた事業で資金調達しやすくなったのです。

企業の資金調達はこれまで、収益性を重視する銀行融資や企業からの出資に頼るしかありませんでした。しかしファンド型クラウドファンディングを活用することで、プラットフォーム上で多くの投資家に事業情報を提供でき、資金を集めやすくなったのです。

支援者のとっては事業に出資することで、社会貢献できる上に高い利回りのリターンが期待できます。資金提供することで一気に事業規模が拡大することも多く、事業の成果に応じた分配金を受け取れます。また事業で完成した商品やサービスを、リターンとして受け取れることもありますよ。

ファンド型クラウドファンディングのデメリット

起案者によってのデメリットは、常に事業成果を求められることです。クラウドファンディング事業者はさらに利用者を増やすため、支援者はリターンを受け取るために事業成果に期待します。そのような期待は起案者にとってモチベーションになる反面、プレッシャーになることもあります。

またなかなか成果をあげられないと、クラウドファンディング事業者や支援者からの信頼を無くしてしまう恐れもあるのです。

支援者のデメリットは、元本割れや分配金が減ってしまうリスクがあることです。プロジェクトには、ある程度期待できるリターンが掲載されていますが、事業の進捗状況が悪ければ十分なリターンが得られないこともあります。

種類⑥:不動産投資型クラウドファンディング

不動産投資型クラウドファンディングは、不特定多数の投資家から小口の資金を集め、その資金で不動産へ投資するサービスとなっています。ソーシャルレンディングと同じ仕組みで、投資対象が不動産になっているのが不動産投資型クラウドファンディングです。

不動産投資型クラウドファンディングから得られるのは、不動産運用から得られた利益の分配金と不動産を売却して得られる売却益です。

では、不動産投資型クラウドファンディングのおすすめプラットフォームを2つ紹介します。

1つが「CREAL」というプラットフォームで、運用資産残高が約300億円で他のプラットフォームを圧倒した実績を誇っています。

2つ目の「FANTAS funding」は、投資対象不動産の種類の豊富さが魅力。投資対象を売却益か分配金の収益種類から選べるのも特徴です。

不動産投資型クラウドファンディングのメリット

不動産投資をするには、一定のまとまった資金が必要になります。ただ何の後ろだてもない個人投資家が、いきなり銀行から不動産投資のための融資を受けるのはむずかしい上にリスクが高いです。

しかし支援者は不動産投資のための資金を、金融機関などから調達できなくなくてもクラウドファンディングなら幅広い不動産への投資が実現できますよ。また不動産売却などの手続きをクラウドファンディング事業者に任せられるので、負担が少なくなります。

不動産投資型クラウドファンディングは、1万円から資金提供ができます。またプラットフォームには、本来なら自分ひとりでは投資できないような多種多様な物件がそろっています。そのため少額から、いろいろな不動産への投資をはじめられるのです。

不動産投資型クラウドファンディングのデメリット

支援者には、次のリスクがあります。

  • 投資金が元本割れする
  • 分配金が減少する
  • すぐに現金に変えられない

不動産投資型クラウドファンディングも、不動産の運用成績にリターンが依存しています。場合によっては投資資金が減ったり、返ってこなかったりすることもあるのです。もちろん、分配金も同じです。

また一度投資をしたら、キャンセルできません。投資直後に現金が必要になっても、すぐに資金は返却されないことに注意してください。

種類⑦:ふるさと納税型クラウドファンディング

ふるさと納税クラウドファンディングは、全国の各自治体が地域の課題をプロジェクトにし、支援者から寄付を募るサービスです。仕組みとしては寄附型と購入型のほぼ同じで、両者に加えてふるさと納税制度の提供を受けられるといったところです。

支援したいプロジェクトは地域やプロジェクト内容、もらえる返礼品などから選べますよ。

主なプラットフォームは、次の2つです。

  • 「CAMPFIREふるさと納税」
  • 「ふるさとチョイス」

「CAMPFIREふるさと納税」は、購入型クラウドファンディングサービスで最も知名度のある「CAMPFIRE」の派生サービスです。利用者の多さが特徴です。

「ふるさとチョイス」でプロジェクトを起案している自治体数は1,788ヶ所にのぼり、返礼品の掲載数は22万点以上になっています。

ふるさと納税型クラウドファンディングのメリット

ふるさと納税クラウドファンディングの支援者のメリットは次のようになります。

  • 具体的な地域の課題に貢献できる
  • 地域にちなんだ返礼品を受け取れる
  • 寄付金の所得控除が使える
  • 地域の課題を解説するプロジェクトを広められる

ふるさと納税型も寄付型と同じように、寄附金控除が利用できます。また地域の特産品をリターンとして受け取れるのも魅力です。さらに自分とゆかりのある自治体がプロジェクトを起案していたら、支援者としてその情報を拡散することもできますよ。

起案者である自治体のメリットは次のようになります。

  • 歳入の増加
  • 地域課題の解決
  • 地域活性化
  • 多くの人から資金調達できる

特に発信力があまりない自治体でも、プラットフォームから多くの人にプロジェクトや地域の情報を伝えられますよ。情報の拡散が成功すれば、自治体への注目度が高まり観光客や寄付者の増加など、さらなる財政的なアドバンテージを得られるはずです。

ふるさと納税型クラウドファンディングのデメリット

デメリットは起案者と支援者の双方に共通していて、プロジェクトの目標資金を達成できずプロジェクトが遂行できない可能性があることです。他の寄付型や購入型と同じように、プロジェクトが頓挫したり、中途半端になるかもしれません。

また起案者である自治体にとって、リターンが負担になることもあります。リターンの準備や送付などのコスト・手間が財政や職員の重荷になることは避けたいところです。

クラウドファンディングの資金調達方式とメリットデメリット

購入型クラウドファンディングには、大きく分けて次の2種類の資金調達方式があります。

  • 仕組み①:All or Nothing方式
  • 仕組み②:All In方式

それぞれの資金調達方式によっても、メリット・デメリットがあるのです。

そこでここでは2種類の方式の特徴と、メリット・デメリットを見ていきましょう。

仕組み①:All or Nothing方式

「All or Nothing方式」は、募集期間内に目標金額を達成できなければ、1円の資金も調達できない方式です。そのためたとえば、1ヶ月以内に100万円の資金調達を目標にした場合に、99万円まで集められたとしても期間内でなければ資金調達はできません。

All or Nothing方式のメリット

「All or Nothing方式」では起案者は、資金の目標を達成しないとプロジェクトをはじめられないため、資金調達への覚悟や熱意を伝えやすくなります。

「All or Nothing方式」の支援者にとってのメリットは、プロジェクトが頓挫する可能性が少なくなることです。プロジェクトとして事業をはじめられるのは、あらかじめ計画されていた目標金額を達成したものに限られます。

つまりプロジェクトを実現するのに必要となる資金が調達できるので、支援したプロジェクトが成功する可能性が高くなるはずです。

All or Nothing方式のデメリット

当然ながら、起案者はプロジェクトをはじめるのがむずかしくなりますね。クラウドファンディングで目標金額を達成するには事業を魅力的にしたり宣伝活動を積極的にしたりなど、多くの労力と時間をかけなければなりません。そのため資金を集めてプロジェクトをはじめるハードルが高いです。

支援者としては、支援したプロジェクトがはじまらない恐れがあります。目標金額に達さなければ提供した資金は支援者に返済されますが、プロジェクトへ抱いた期待感が無になってしまいますね。

仕組み②:All In方式

「All In方式」は、少しでも支援者からの資金提供があれば、目標金額を達成していなくてもプロジェクトが成立します。たとえば100万円を目標金額に設定し、30万円しか集まらなかったとしてもプロジェクトが始められるのです。

All In方式のメリット

「All In方式」なら、起案者はすぐにプロジェクトをはじめられます。少しでも資金を集められるのが、メリットでしょう。

支援者からすると支援したプロジェクトが確実に着手されるので、プロジェクトや社会への貢献を実感しやすくなります。

All In方式のデメリット

ただし、「All In方式」には大きなデメリットがあります。起案者は資金が不足していても、必ずプロジェクトをはじめなければなりません。そのため計画の修正を余儀なくされ、ときにはプロジェクトの遂行を断念しなければならなくなるのです。

仮に最後までプロジェクトを遂行しても、中途半端な結果になってしまう恐れが高いです。プロジェクトが中途半端になったり頓挫したりすると、支援者はリターンをきちんと受け取れなくなります。なにより、自分の資金でプロジェクトや社会に貢献できなかった喪失感を感じるかもしれません。

まとめ

クラウドファンディングは、不特定多数の人から資金を集めて、事業に取り組む個人や企業を支援する仕組みです。

インターネットが進化して広く普及した新しい資金調達手段として注目を集めており、利用者の数は日々増えています。その利便性から近い将来には、ほぼ全ての人が利用するようになるかもしれません。

クラウドファンディングには、資金調達のしやすさや社会貢献が実感しやすいなど、多くのメリットがありました。その一方で、資金を集めるには一定の努力が必要で、支援した資金は返ってこなかったりリターンももらえなかったりするなどのリスクもあります。

そのため起案者はクラウドファンディングのみの資金調達に頼るのではなく、他の手段も検討しながらプロジェクトの実現を目指すのがおすすめです。

本記事で紹介したクラウドファンディングのメリット・デメリットを参考に資金調達のあらゆる手段を比較検討していただければ幸いです。

また支援者の方には、クラウドファンディングのメリットとデメリットをご理解していただいた上で、活用されることを願います。

-クラウドファンディング, クラウドファンディングコラム

Copyright © 1997-2021 Excite Japan Co., Ltd. All Rights Reserved.