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クラウドファンディング クラウドファンディングコラム

クラウドファンディングの種類をどこよりもわかりやすく解説!

「クラウドファンディングにはいろいろな種類があるのはわかっているけど、その違いがわからない」、「クラウドファンディングの種類ごとの特徴とか、おすすめサイトとかがあれば知りたい!」というような悩みにお応えする記事になっています。

今、クラウドファンディングは多くの注目を集め、その利用者の数を増やし続けています。背景にはクラウドファンディングの資金調達のハードルの低さがあります。これまで個人や企業にかぎらず事業のための資金調達は、銀行からの融資が主流でした。しかし今やクラウドファンディングサイトを通じて、誰でも多くの支援者から資金調達できるチャンスを得られるようになったのです。

クラウドファンディングで事業へ資金提供することで利益が得られると、多くの投資家がその収益性に注目しています。しかしどの種類のクラウドファンディングで、どのように利益を得られるのかを知っている投資家は多くありません。

そこで本記事ではクラウドファンディングの各種類の特徴や活用するメリット・デメリット、もらえるリターンについて解説します。また各種類でおすすめのサイトやプラットフォームも合わせて紹介します。本記事を読むことで、どのクラウドファンディングで資金調達するか、もしく投資して利益を得られるかを決めるわかりやすい判断材料を得られるでしょう。

クラウドファンディングとは

詳しい種類の説明をする前に、クラウドファンディングの概要について見ていきましょう。クラウドファンディングとはインターネット上で不特定多数の支援者や投資家から資金を集め、個人や企業などの事業へ資金提供する仕組みのことをいいます。ちなみにクラウドファンディングは、英語のクラウド(群衆)とファンディング(資金調達)がかけ合わさった造語です。

クラウドファンディングのような、多くの人から資金を集めて個人や組織に資金提供する金融システムは歴史的にも古くからありました。わかりやすい例でいうと、街中で行われている「募金」もクラウドファンディングと似た仕組みですよね。

ただしインターネットの普及によって情報が多くの人に届くようになり、資金調達が劇的にしやすくなりました。そしてインターネットを利用した不特定多数の人からの資金調達が盛んになり、「クラウドファンディング」として世の中に定着したのです。

クラウドファンディングでは、資金調達したい事業のアイデアを作った個人や企業のことを起案者、興味をもった事業に資金提供する人を支援者または投資家といいます。クラウドファンディングは、クラウドファンディグ事業者が起案者のプロジェクト(事業)の情報をインターネット上で紹介し支援者からの資金を募ることで成り立っています。

支援者は起案者に資金提供することで金銭的な利益や商品・サービスなどのお返しをもらえますよ。最近ではユニークで魅力的なリターンを用意しているプロジェクトが注目を集めるようになり、リターン目的で支援する人も増えてきています。

クラウドファンディングの7つの種類

クラウドファンディングの概要をご理解いただけたところで、さっそくクラウドファンディングの種類を紹介します。クラウドファンディングには、次の7つもの種類があります。

  1. 寄付型クラウドファンディング
  2. 購入型クラウドファンディング
  3. ふるさと納税型クラウドファンディング
  4. 株式投資型クラウドファンディング
  5. ファンド型クラウドファンディング
  6. 融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)
  7. 不動産投資型クラウドファンディング

他のサイトやクラウドファンディングについて紹介している雑誌・本などでは、似通って仕組みのクラウドファンディングをまとめて紹介され、ここで紹介するよりも種類が少ない場合もあります。ただ細かく種類を分けると上記のようになるのです。

各種類の詳しい解説は後述します。ここではまず、クラウドファンディングが上記の7種類に分類されることをご理解ください。

非投資型クラウドファンディング

前項でお伝えした7つのクラウドファンディングの種類は、リターンの形態から非投資型と投資型に分けることができます。非投資型は次の3つです。

  • 寄付型クラウドファンディング
  • 購入型クラウドファンディング
  • ふるさと納税型クラウドファンディング

非投資型において支援者は、基本的に金銭的な利益を目的にせず資金提供します。非投資型のリターンは主に商品やサービスで、プロジェクトによってはない場合もあります。非投資型で支援する動機は、社会貢献やプロジェクトに対する応援、共感など感情的な側面が強い傾向にあります。起案者はリターンに対する負担やプレシャーは少ないものの、支援者の期待に応えるために十分な計画と準備をしなければなりません。

投資型クラウドファンディング

一方で投資型クラウドファンディングは、次の4つです。

  • 株式投資型クラウドファンディング
  • ファンド型クラウドファンディング
  • 融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)
  • 不動産投資型クラウドファンディング

投資型クラウドファンディングは名前の通り、支援者(投資家)は投資目的に資金提供します。支援者は、企業活動や不動産運用から生じた利益を分配金や売却益として受け取れます。投資型クラウドファンディングは、利回りが高いことから投資や資産運用の対象商品としての人気が高まりつつあります。

ただし、投資であるがゆえに損失を被る恐れもあります。ときには提供した資金の全てを失うことも。また投資クラウドファンディング事業者から投資先企業や不動産についての情報提供がありますが、投資について経験のない方にとっては理解しにくい内容になっています。したがって、投資型クラウドファンディングを利用するには、ある程度の前提知識とその他での投資経験があるのが望ましいです。

種類①:寄付型クラウドファンディング

では、寄付型クラウドファンディングから各種類の詳しい解説をしていきます。

寄付型クラウドファンディングとは、インターネット上で情報公開されている個人や企業のプロジェクトに、見返りを求めない寄付として資金提供するサービスのことになります。

寄付型クラウドファンディングで公開されているプロジェクトは、難病治療の研究や障害者の社会生活を円滑にする取り組み、動物愛護活動、環境問題対策、被災地支援など社会的意義のあるものがほとんどです。起案者となっているのは、NPO法人や公益財団法人、公教育事業者、大学の研究室組織など多岐に渡ります。

寄付型クラウドファンディングでもらえるリターン

寄付型クラウドファンディングでは、資金提供の携帯が「寄付」であるためリターンは基本的にありません。ただしプロジェクトによっては、お礼や事業の近況報告をしてくれることがあります。寄付型クラウドファンディングを利用する支援者の主な目的は、事業支援を通じた社会貢献ではないでしょうか。そのため金銭やモノ・サービスなどのリターンでなく、事業で成果をあげることがなによりの見返りになります。

寄付型クラウドファンディングのメリット

寄付型クラウドファンディングの概要についてお伝えしました。では寄付型クラウドファンディングのメリットを解説します。メリットは起案者と支援者の立場ごとに異なるので、それぞれについて見ていきましょう。

起案者のメリット

寄付型クラウドファンディングを利用する起案者のメリットは、次の4つです。

  • リターンの負担がない
  • 自己資金がなくてもプロジェクトを始められる
  • 実現のむずかしいプロジェクトでも資金調達できる
  • 宣伝効果が期待できる

寄付型クラウドファンディングではリターンを準備する必要はないので、そのためのコストや労力を省けます。寄付型クラウドファンディングを利用するのにお金はかからないので、うまく資金調達できれば自己資金がかかりません。

また最大のメリットは、実現のむずかしいプロジェクトでも資金調達できる可能性があることです。たとえば銀行は、確実に収益が期待できる事業にしか融資しない傾向にあります。理由は、融資した事業から利益が得られず、貸し倒れや損をすることを避けるためです。しかし寄付型クラウドファンディングを利用する支援者はそもそも利益を目的にしていないので、起案者の思いやプロジェクトに共感できれば資金提供してくれます。

支援者のメリット

では、支援者のメリットを確認しましょう。寄付型クラウドファンディングを利用する支援者のメリットは、次の3点です。

  • 社会貢献できる
  • 寄附金控除が利用できる
  • 手軽に支援できる

寄付型クラウドファンディングにあるプロジェクトには、障害や病気で困っている人の生活を豊かにする活動、世界の貧困や飢餓を改善する活動、動物愛護、環境問題解決のための政策など社会的な価値が高いながらも金銭的な問題で実現しなかったものがたくさんあります。そのようなプロジェクトに寄付することで、社会貢献事業の当事者になれるのです。

また提供した資金は寄附金控除の対象になります。寄附金控除とは、年間で支払った寄附金額をその年の所得から差し引くことで、所得税の課税対象となる所得額を少なくできる制度をいいます。寄附金控除の控除額を求める計算式は、次になります。

寄附金控除額=年間の総寄付金額−2,000円

たとえば、寄付型クラウドファンディングで10万円の資金提供したとしましょう。上記の計算式に当てはめると、9.8万円が寄附金控除となりますね。9.8万円がその年の所得額から差し引けるので、支払う税金が減るのです。

支援の手軽さも、支援者にメリットとなります。今までは、募金や寄付をしたくても募金・寄付活動をしている場所に足を運んだり、銀行から送金する必要がありました。そのため、興味のある事業があってもあきらめていた方も多いはずです。しかし寄付型クラウドファンディングを使うことで、サイト・プラットフォームから寄付できるので、わざわざ寄付のために外出する必要がなくなりました。パソコンから手軽に寄付できるのです。

寄付型クラウドファンディングのデメリット

寄付型クラウドファンディングのデメリットも、起案者と支援者に分けて紹介します。

起案者のデメリット

起案者のデメリットは、次の3つです。

  • 調達資金から手数料や税金を支払う必要がある
  • 目標金額を達成できないことがある
  • 一度掲載されたプロジェクトは消せない

調達資金には、手数料と税金がかかります。手数料は使うサイト・プラットフォームによって異なりますが、10%以上かかる場合もあります。とはいえ、支援者が負担するケースもあるので、使う予定のサイトの手数料システムは、必ず確認してください。

課税される税金は個人なら贈与税、法人なら法人税となります。贈与税には基礎控除の110万円があるので、その額より多くの資金を調達した場合に税金を支払わなければなりません。

法人税の場合、調達資金はその年の所得とみなされます。つまり所得額が増えるので、課税額も増えてしまうのです。ただNPO法人や公益財団法人など課税されない法人形態があります。さらに、プロジェクト内容が収益目的でない場合も課税対象外です。

他のプロジェクトにも共通しますが、必ずしも目標金額を達成できるわけではありません。プロジェクトの魅力がなかったり、宣伝活動がうまくいかなかったりすると、支援者を集められないのです。常に支援者へのPR方法は改善していく必要があります。

また一度掲載されたプロジェクトは、消せません。支援者がいつでも、プロジェクト内容や結果を確認できるようにするためです。プライバシーに問題を感じたりしても消せないので、掲載まえに本当に掲載していいのかをプロジェクト内容や自分の気持ちも含めて確認してください。

支援者のデメリット

支援者のデメリットは、「リターンがない」ことと「支援を取り下げられない」ことです。寄付型クラウドファンディングは、寄付なのでリターンはありません。ただそのことを前提に、資金提供するのであまり問題ではないかもしれませんが、念のため言及しておきます。

また一度支援したら、支援を取り下げられません。他のプロジェクトと間違えたり、よく確認するとプロジェクトにあまり魅力を感じられなくなったりしても提供したお金は返ってこないのです。そのため、よくプロジェクト内容を確認し間違いの内容にしてください。

寄付型クラウドファンディングのおすすめサイト・プラットフォーム

寄付型クラウドファンディングのメリット・デメリットが確認できたところ、おすすめサイトとプラットフォームを紹介します。寄付型クラウドファンディングを行なっている代表的なサイト・プラットフォームは次の2つです。

  1. Readyfor Charity
  2. Good Morning by CAMPFIRE

「Good Morning by CAMPFIRE」は、社会問題に取り組むプロジェクトに特化した寄付型クラウドファンディングプラットフォームです。「CAMPFIRE」という購入型クラウドファンディングプラットフォームから、2019年に分社化されました。知名度が高く、プロジェクトの宣伝効果が高いでしょう。資金調達に必要な手数料は14%となっています。

「Readyfor Charity」は、2011年に設立された日本初で国内最大級の規模を誇る「Readyfor」の寄付型特化サイトです。クラウドファンディング事業者として長年の実績があり、起案者の無料相談などのサポート体制が充実しています。手数料はプランによって異なりますが12〜17%となっています。

寄付型クラウドファンディングに向いている人

寄付型クラウドファンディングに向いている人を、起案者と支援者に分けて紹介します。

寄付型クラウドファンディングの起案者に向いている方

寄付型クラウドファンディングの起案者に向いているのは、次のような人です。

  • 資金調達のむずかしい事業や慈善活動に取り組みたい人
  • SNS発信に関心がある、もしくは好き・得意な人

寄付型クラウドファンディングは、収益化がむずかしいか、そもそも収益が目的ではないことから金融機関からの資金調達をしにくい方に向いています。またSNS運用で、プロジェクト情報を積極的に拡散する意思のある人や得意な人は寄付型クラウドファンディングの利用が向いています・

クラウドファンディングでは、プロジェクトの情報をいかに魅力的に多くの人に届けられるかが鍵です。SNSは、その情報の拡散に欠かせないツールとなっているのです。根気よくSNSで情報発信を続けられる人は情報発信が苦手な人に比べて、寄付型クラウドファンディングで目標金額を達成できる可能性が高いでしょう。

寄付型クラウドファンディングの支援者に向いている方

寄付型クラウドファンディング の利用が向いているのは、リターンを度外視して広く社会に貢献したい人です。寄付型クラウドファンディングは、自分が起案者にならなくても、事業への資金提供を通じて事業の当事者になれるサービスです。具体的な社会問題の認識や、自分が解決したいと感じている課題があるならより一層寄付型クラウドファンディングの支援者として向いているでしょう。

支援者も、SNSや口コミなどでプロジェクトの情報を宣伝できます。社会課題の解決や社会貢献に興味のある人は、積極的に利用してみてください。

 

種類②:購入型クラウドファンディング

購入型クラウドファンディングは、起案者がプロジェクトで開発する商品やサービスをリターンとし、そのリターンやプロジェクトに魅力を感じた支援者が資金提供する仕組みになっています。支援者が、プロジェクトの商品を購入するように資金提供することから、購入型クラウドファンディングと呼ばれているのです。

購入型クラウドファンディングに登録されているプロジェクトは多様で、日用品や家電を開発するものやファッション、芸術、グルメ、フィットネスなどさまざまなものがあります。また、動物愛護や被災地支援などの慈善活動をメインとするプロジェクトもありますよ。

購入型クラウドファンディングでもらえるリターン

購入型クラウドファンディングの魅力は、リターンです。基本的にプロジェクトであらかじめ用意されていたものや開発された商品・サービスがリターンとなります。

リターンの種類はとても豊富で、家電製品や食べ物、財布や料理器具などの日用品、また実店舗のあるプロジェクトならそのお店で使えるサービス券などです。購入型クラウドファンディングは、応援したいという気持ち以外に、欲しい商品やサービスを目当てに資金提供するのもおすすめですよ。

購入型クラウドファンディングの資金決済方式は2種類

購入型クラウドファンディングの決済手段は次の2種類となっています。

  • All or Nothing方式
  • All In方式

All or Nothing方式

「All or Nothing方式」とは、設定した目標金額を達成したときだけ資金調達できる方式です。そのため目標金額を達成しなければ、たとえ目標まであと一歩のところであったとしても1円も資金調達できません。資金調達できずに、事業を開始することさえできないリスクがある方式と言えるでしょう。

だからこそプロジェクト起案者は精力的にプロジェクトのPR活動を行い、その気持ちが閲覧者に届きやすいというメリットもあります。また資金調達目標が達成できれば、資金面で予定通りに事業を開始できているため事業の成功確率が高くなることは間違いないでしょう。そのことは、支援者がリターンを得やすくなるというメリットにもなります。

All In方式

「All In方式」は、資金調達目標を達成できていなくも1人でも支援者がいたなら、プロジェクトをはじめられる方式です。そのため、プロジェクトをそもそもはじめられないという問題は起こりにくくなるはずです。しかし、中途半端な資金しか集まらなければ結局プロジェクトが失敗する可能性も上がってしまいますね。

資金不足からプロジェクトが中途半端になると、支援者はリターンを得られない可能性もあります。「All In方式」の場合、すぐに事業をはじめられる反面、資金提供が少しでもあれば必ず事業を進めなければならず中途半端に終わる可能性もあるので、確実に資金調達できるよう計画を立てておくのがおすすめです。

購入型クラウドファンディングのメリット

それでは、購入型クラウドファファンディングのメリットを確認していきましょう。

起案者のメリット

起案者が、購入型クラウドファンディングで資金調達するメリットは、次の4つです。

  • 自己資金がなくてもプロジェクトを始められる
  • 実現のむずかしいプロジェクトでも資金調達できる
  • 宣伝効果が期待できる
  • リターンを金銭的なもの以外で設定できる

ほとんどのメリットは、寄付型クラウドファンディングで紹介したものと同じですね。そのなかでも、購入型クラウドファンディングの魅力は、リターンを商品やサービスで設定できることです。銀行融資などの資金調達では、必ず利息と合わせてお金を返済しなければなりません。しかし、購入型クラウドファンディングでは、プロジェクトで開発した商品やサービスでリターンができます。

するとプロジェクトの宣伝になりますし、何より資金提供者に事業の価値を届けられるのです。そこでの評価が高まって、評判を呼ぶようになればさらに事業を拡大できる可能性があがるでしょう。

支援者のメリット

支援者のメリットは、次の2点でしょう。

  • ユニークなリターンをもらえる
  • 社会貢献できる

まず資金提供したプロジェクトならではの、ユニークな商品やサービスを受け取れます。自分が欲しいと感じていた商品やサービスもあるかもしれませんね。まだ世の中に出回っていない商品やサービスを、世間に先がけて経験できるのは魅力です。

また資金提供することで、プロジェクトの当事者になることができます。資金提供したプロジェクトから生まれた商品やサービスが、社会に良い影響を与えてくれれば嬉しいですよね。社会に貢献した実感を得られるはずです。

購入型クラウドファンディングのデメリット

もちろん、購入型クラウドファンディングにも、デメリットがあります。起案者と支援者のそれぞれのデメリットを解説します。

起案者のデメリット

起案者のデメリットは、寄付型クラウドファンディングと同じデメリットを含めて次の4つです。

  • 調達資金から手数料を支払わなければならない
  • 目標金額を達成できないことがある
  • 一度掲載されたプロジェクトは消せない
  • リターンが金銭的や体力的負担になる。

購入型クラウドファンディングの最大にデメリットは、リターンがプロジェクトの負担になる場合があることです。もちろん、リターンがあるからこそ資金調達できるのですが、不特定多数の支援者にリターンを送るのにはコストも手前もかかります。送り間違いなどのトラブルが発生するかもしれませんね。リターンにかかるコストと時間を、計算しておく必要があります。

また資金調達が満足にできず、中途半端な金額でプロジェクトをはじめなければならないこともあります。そのような状況でも、プロジェクトを実行しなければなりません。事業がうまくいかないことを、あらかじめ想定しておくのが大切です。

支援者のデメリット

支援者のデメリットは、次の2点です。

  • リターンがもらえないか変わることがある
  • 提供資金は取り下げられない

支援したプロジェクトがうまく行かなければ、リターンがもらえないか、当初のものとは異なるものになる可能性があります。プロジェクトは、あらかじめ綿密な計画のもとに実行されます。とはいえ、必ず成功するとはかぎりません。そもそも、うまく資金調達できない恐れもあります。リターンをもらえない可能性は、あらかじめ想定しておきましょう。

また寄付型クラウドファンディングと同じように、提供資金は取り下げられません。プロジェクトの情報収集を丁寧に行うのがおすすめです。

購入型クラウドファンディングのおすすめサイト・プラットフォーム

購入型クラウドファンディングは、日本で最も普及しているクラウドファンディングです。そのためサイト・プラットフォームの種類やサービスは充実しています。なかでもよく知られているのが、次の3つです。

  1. Readyfor
  2. CAMPFIRE
  3. GREEN FUNDING by T-SITE

「Readyfor」は、国内のクラウドファンディングのなかで最も古いプラットフォームになっています。起案者のサポート体制が充実している他に、取り扱っているプロジェクトのジャンルの豊富さが特徴です。手数料は、サポート体制の充実度に応じて12%と17%のプランがあります。

「CAMPFIRE」は、国内最大級の購入型クラウドファンディングプラットフォームで、個人やクリエイター、NPO、大学、自治体などいろいろな起案者に利用されています。これまでの累計プロジェクト数は4.1万件以上です。手数料は、17%となっています。ただ現在は、コロナの影響を受けた事業者に、手数料が0%になるプログラムを実施しています。

「GREEN FUNDING by T-SITE」は、ガジェットやCD、DVDなどの購入がメインとなっています。TSUTAYAを経営しているCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が運営する購入型クラウドファンディングです。手数料は2つのプランから選べるようになっていて、サポートの手厚い20%のものと、クラウドファンディングに慣れた方向けの13%のものがあります。

購入型クラウドファンディングに向いている人

では、購入型クラウドファンディングの利用に向いている人をみてきましょう。

購入型クラウドファンディングの起案者に向いている方

起案者として購入型クラウドファンディングに向いているのは、寄付型クラウドファンディングの向いている人の特徴と合わせて、自分でサービスや商品を開発するのが好きな人、もしくは得意な人です。購入型クラウドファンディングで、資金調達をするにはいかにプロジェクト内容やリターンで人の心を引きつけるかにかかっています。

自分のアイデアに人の心を魅了し、さらに社会にこれまでにない新しい価値を提供したい方はどんどん購入型クラウドファンディングでの資金調達にトライして見るのがいいでしょう。

購入型クラウドファンディングの支援者に向いている方

支援者として、購入型クラウドファンディングを利用するのに向いているのは寄付型クラウドファンディングに向いている人に加えて、商品やサービスの流行に敏感で、先取りしたい方ですね。購入型クラウドファンディングでは、まだ世の中に出ていない価値ある商品やサービスが隠れています。そのサービスや商品を先に体験してみたい方は、購入型クラウドファンディングを利用してみましょう。

種類③:ふるさと納税型クラウドファンディング

ふるさと納税型クラウドファンディングは、全国にある自治体が地域課題を解決するプロジェクトを立ち上げ、支援者はふるさと納税の仕組みを使ってそのプロジェクトに寄付をクラウドファンディングです。

寄付金として自治体に資金提供しながら、のちに見返りとして自治体特有の商品を受け取れます。また寄付金は、所得から差し引くことで所得税や住民税を少なくできるのです。

寄付型クラウドファンディングと購入型クラウドファンディングを組み合わせて、プロジェクトを自治体のもに特化させたのがふるさと納税型クラウドファンディングとなります。

ふるさと納税型クラウドファンディングでもらえるリターン

リターンとしての返礼品は、肉や野菜、米などの自治体ならではの特産品であることが多いですが、他にも美容品や旅行券、イベントのチケットが受け取れますよ。

他のクラウドファンディングと一線を画しているのは、自治体にちなんだ商品やサービスは受け取れることでしょう。

ふるさと納税型クラウドファンディングのメリット

では、ふるさと納税クラウドファンディングの起案者と支援者メリットを、まとめていきますね。

起案者のメリット

起案者のメリットは寄付・購入型クラウドファンディングのメリットの他に、次のようなメリットがあります。

  • 地域課題解決に着手できる
  • 地域の活性化につながる
  • 歳入が増える

財政的に余裕がなく、解決を先送りにしていた課題でも支援者から資金調達することで、解決に向けて動き出せますよ。またクラウドファンディングは、インターネットから不特定多数の人に自治体の情報を届けられるサービス。そのため、クラウドファンディングへの掲載が、自治体のPRにも繋がっているのです。

支援者のメリット

支援者のメリットは、次の4つです。

  • 自分の好きな地域を応援できる
  • ユニークな返礼品がもらえる
  • 寄附金控除が使える
  • 周りの人に宣伝することで支援者を増やせる

自分にゆかりのある地域や、思い入れのある地域の応援ができます。地域への貢献を支援として示せるのは、とても嬉しいことなのではないでしょうか。また特産品などの、自治体ならではのリターンを得られますよ。普段は購入できないものも、もらえるかもしれません。

さらに、支援者として自分の応援した自治体のプロジェクトを後押しできます。SNSで拡散したり、友人に伝えたりして周りを巻き込みながらプロジェクトを応援してみてください。

ふるさと納税型クラウドファンディングのデメリット

ふるさと納税型クラウドファンディングは、とても魅力的な制度ですが、デメリットもあります。

起案者のデメリット

起案者のデメリットは、次の2点です。

  • 資金が集まらない恐れがある
  • リターンの負担がかかる

ふるさと納税型クラウドファンディングでも、資金を集められていないプロジェクトはたくさんあります。仕事として、PR活動に積極的に取り組む必要があるのです。

またリターンは、不特定多数の方に届けなければなりません。自治体の職員や財政の負担になることも考えられるので、事前の計画が必要です。

支援者のデメリット

支援者のデメリットは、購入型クラウドファンディングと同じように次の内容となります。

  • リターンがもらえないか変わることがある
  • 提供資金は取り下げられない

プロジェクトがうまくいかないと、リターンをあきらめる必要があります。また資金提供は、取り下げられません。資金提供した後に後悔の内容にしてください。

ふるさと納税型クラウドファンディングのおすすめサイト・プラットフォーム

ふるさと納税型クラウドファンディングは、徐々に注目度が上がってきています。代表的なサイト・プラットフォームは次の2つになります。

  1. CAMPFIREふるさと納税
  2. ふるさとチョイス

「CAMPFIREふるさと納税」は、国内最大級の購入型クラウドファンディングである「CAMPFIRE」のふるさと納税特化サイト。「好きな地域を応援する」をコンセプトに自治体のまちづくりや地域活性化の支援の高い実績があります。手数料は、契約内容によって異なります。

「ふるさとチョイス」は、プロジェクトを登録したのが1788の自治体で、22万点以上の特産品を提携している実績のあるプラットフォームです。プロジェクトの種類は豊富で、災害支援に特化したものもあります。

ふるさと納税型クラウドファンディングに向いている人

ふるさと納税型クラウドファンディングに向いている人もみてみましょう。

ふるさと納税クラウドファンディングの起案者になるのは、自治体がメインであるためここで向いている人を記載してもあまり意味がありませんね。したがって、支援者だけを紹介します。

ふるさと納税型クラウドファンディグの利用が向いている方は、次のような人です。

  • SNSでの発信が好きな人・得意な人
  • 応援したい具体的な地域がある
  • 好きな地域がある人
  • 特産品などの自治体ならではのリターンが欲しい

他の非投資型クラウドファンディングに向いている人と、ほとんど変わりませんが、特定の地域を応援したいならふるさと納税型クラウドファンディングの活用をおすすめします。昔からの故郷や大切な人が住んでいる地域など、自分が住んでいなくてもゆかりのある地域はたくさんあるものです。手軽に積極的に応援するには、ふるさと納税型クラウドファンディングが最適でしょう。

また自治体ならではのリターンに興味が惹かれる人にも、おすすめですよ。寄付しつつ、特産品や旅行券などの魅力あるリターンが得られるはずです。

種類④:株式投資型クラウドファンディング

以上が非投資型クラウドファンディングの紹介になります。以降は、投資型クラウドファンディングの各種類を解説していきます。まず株式投資型クラウドファンディングから、見ていきましょう。

株式投資型クラウドファンディングは、投資家が未上場企業に資金提供する代わりに、投資先企業の未公開株式を受け取る仕組みのクラウドファンディングです。投資家は、企業の株主となり企業の経営判断に意見できるようになります。

資金提供と同時に株式を受け取るので、株式を購入しているように見えることから株式投資型クラウドファンディングと呼ばれています。

株式投資型クラウドファンディングで受け取れるリターン

株式投資型クラウドファンディングのリターンは、金銭的なものです。具体的には、資金提供した企業の業績に応じた分配金や、その企業が証券取引所に上場したときにやM&Aなどによって発生した売却益となります。特に企業が上場する場合は、企業価値が大きくなって持っている株式が、莫大な価値をもつ可能性があります。また株主として、企業へかかわることで成長への貢献を実感できることもあるでしょう。

株式投資型クラウドファンディングのメリット

では、株式投資型クラウドファンディングのメリットは何なのでしょうか?確認していきましょう。

企業側のメリット

企業側のメリットは、次の2点です。

  • 未上場でも株式から資金調達できる
  • 資金調達のハードルが低い

本来、企業は上場をしない限り株式の売却ができません。そのため株式から資金調達するのはむずかしいです。しかし株式投資型クラウドファンディングを活用することで、多くの投資家から株式を通して資金調達できるのです。

寄付型クラウドファンディングの起案者のメリットでもお伝えしたように、金融機関の融資と比べると資金調達のハードルが低くなります。インターネットを通じて、多くの投資家に情報を届けられるからですね。

投資家のメリット

投資家のメリットは、次の4つです。

  • 自分だけではむずかしい投資ができる
  • 少額から投資できる
  • 大きなリターンが期待できる
  • 株主になって企業の成長を見守れる

未公開株式の購入は、ひとりの投資家が行うには情報収集がしにくい上に、購入できる窓口も限られているのでむずかしいです。しかし株式投資型クラウドファンディングを活用すれば、多くの投資家とともに資金提供することで、むずかしい投資を実現できるのです。

また投資は1万円からできます。損することに不安がある方は、少ない金額方挑戦するのがおすすめです。さらに、未上場企業が急成長すると、企業価値が一気に上がり株価が跳ね上がることがあります。そのため、高い利回りを受け取れる可能性があるのでうす。

株式投資型クラウドファンディングのデメリット

以下で株式投資型クラウドファンドファンディングのデメリットを紹介します。

企業側のデメリット

企業側のデメリットは、「資金がうまく集まらない恐れがある」ことです。投資家から魅力的な投資先として認識されなければ、投資されず資金が集まりません。また成果を上げなければ、クラウドファンディング事業者や投資家の期待を裏切ってしまい、資金調達がむずかしくなる可能性もあるのです。

他には、株主に経営判断が左右されるのもデメリットになるでしょう。株主の存在は、資金調達や意見を集めるのに役たちます。しかし会社での経営判断の株主の意向がぶつかったときに、企業側が納得いく判断をできない恐れがあります。

投資家のデメリット

投資家のデメリットは、次の2点しょう。

  • 投資先企業が上場するまで株式を売却できない
  • 資金提供の上限は1年間で50万円
  • 日本国内での利用実績がとぼしい

受け取った株式は投資先企業が上場するまで勝手に売買できません。そのため、売却益を得るのは上場してからとなり、利益が出るまでに時間がかかるケースがほとんどです。また上場しないこともあるため、利益を受け取れないかもしれせん。企業業績がうまく伸びなければ、リターンがない恐れもあります。そのためハイリターン・ハイリスクな投資手法と言えるでしょう。

そしてどんなに投資したくても、投資上限金額は1年間で50万円までと決まっています。ハイリスク・ハイリターンであるため、法律で騎士絵されているのです。

ちなみに、株式投資型クラウドファンディングは日本であまり普及しておらず、利用実績があまりありません。そのため参考になる情報を得づらく、自分の投資家がどのような結果になるのかの不透明感が強いです。

株式投資型クラウドファンディングのおすすめサイト・プラットフォーム

投資型クラウドファンディングは、日本であまり普及していません。株式投資型クラウドファンディングも例外ではないのです。ただしそのなかで着実に実績を上げているサイト・プラットフォームは「FUNDINNO」です。

「FUNDINNO」は、累計制約額約36億円の高い実勢を誇る株式投資型クラウドファンディング。1万円から投資できます。海洋ビジネスやアグリコレット、ブロックチェーンなどの多様なベンチャー企業に投資でいます。

株式投資型クラウドファンディングに向いている人

投資型クラウドファンディングでは、投資家として向いている人を紹介していきます。

株式投資型クラウドファンディングの利用が向いている人は、株式購入で企業への発言権を確保しつつ、大きなリターンを狙いたい方です。未上場で成長しきっていない企業の株式に投資をするのは、企業に信用力がなくリスクが高いです。そのような条件でも、高いリターンを得たいなら一度株式投資型クラウドファンディングを使ってみるのがおすすめですよ。

また株式に投資すると、株式の保有率に応じて経営判断についての意見を言うことができます。企業の経営に投資家とし参画することに興味がある人も利用してみてはいかがでしょうか。

種類⑤:ファンド型クラウドファンディング

続いて、ファンド型クラウドファンディングをみていきましょう。

ファンド型クラウドファンディングとは、企業が行なっている事業に、不特定多数の投資家から資金を募ったお金を投資して、投資家が事業成果に応じた配当金を受け取る仕組みのクラウドファンディングです。社会課題に立ち向かう事業が多く、途上国のインフラ整備や最新鋭のテクノロジーを駆使した利便性の高い製品のか開発など、ジャンルに富んだクラウドファンディングとなります。

ファンド型クラウドファンディングでもらえるリターン

ファンド型クラウドファンディングの主なリターンは、企業の事業成果に応じた分配金です。ただしその分配金の他にも、事業で生み出された商品やサービスをもらえることもありますよ。

株式投資型クラウドファンディングは、資金提供の代わりに投資先企業の株式を受け取り、業績に応じた分配金や株式の売却益がリターンとなります。また後述する融資型クラウドファンディングの資金提供は、企業への「融資」という形態になるため受け取る利益は利息となります。

その点、金銭的な利益に加えて商品やサービスのリターンがあるファンド型クラウドファンディングは、リターンの多様性が他の投資型クラウドファンディングよりも魅力的だと言えますね。

ファンド型クラウドファンディングのメリット

ファンド型クラウドファンディングの概要がわかったところで、さらにメリットを確認していきましょう。

事業者のメリット

事業者のメリットは、次の2つです。

  • 資金調達のハードルを下げられる
  • 独自のリターンを設定できる

他のクラウドファンディングと同じように、不特定多数の投資家に情報を届けられ共感によって投資を促せるので、他の金融機関に比べて資金調達のハードルが下がります。特に社会的意義を優先して、収益化がむずかしかった事業でも投資家からの共感を得られれば資金を募れる可能性があるのが魅力です。

また他の投資型クラウドファンディングにはない、商品やサービスによりリターンを設定できるのもメリットになります。というのも、商品やサービスをうまく宣伝できれば多くの投資家から魅力を感じてもらえて資金調達がしやすくなるはずだからです。

投資家のメリット

投資家のメリットは、次のようになりますね。

  • 社会貢献になる
  • 1人ではむずかしい投資ができる
  • リターンの種類が多く利益も大きい
  • 少額からはじめられる

先ほどもお伝えしたように、ファンド型クラウドファンディングは社会的価値の高い事業を行なっているものが多数あります。というのも国連が定めた開発目標である「持続可能な開発(SDGs)」を事業として行なっているかを資金提供の対象にするかしないかの基準にしているのです。投資家が資金提供して、事業が成長して社会的価値を生み出せたら投資家も社会貢献した当事者になれますよ。

また投資家投資家は、商品やサービスからもリターンを得られます。また分配金としてもらえる金銭的な利益は、高利回りになることが知られています。ときに投資額に対して10%以上のリターンを得られることがあるのです。その投資を1万円という少額からはじめられるのもメリットですね。

ファンド型クラウドファンディングのデメリット

続いて、デメリットをみていきます。

事業者のデメリット

事業者のデメリットは、次の3つです。

  • 目標金額が調達できない
  • 資金調達までの時間が読めない
  • 手数料やリターンが負担となる
  • 事業成果を求められ続ける

基本的には、他のクラウドファンディングと同じように、目標金額が調達できなかったり資金調達できるまでの時間が読めなかったりします。またリターンを用意するなら、その負担も無視できないでしょう。当然、調達した資金のなかかあらクラウドファンディング事業者へ手数料を支払わなければなりません。

また事業者はクラウドファンディング事業者と投資家の期待に応えるために、事業成果を出し続ける必要があります。成果が出るからこそ、投資が加速する側面を否定できないのです。成果がなかなか上がらない場合は、クラウドファンディング事業者や投資家からの信頼をなくしてしまう結果となる恐れもあります。

投資家のデメリット

投資家のデメリットは、次の3つです。

  • 元本割れするリスクがある
  • リターンがないことがある
  • 流動性が低い

投資した事業の成果が上がらなければ、リターンを得られない上に投資資金が返ってこなくなる恐れもあります。事業がうまくいけば高利回りを期待できますが、いつもとは限らないのです。つまりファンド型クラウドファンディングは、ハイリターン・ハイリスクの投資手法となります。

また流動性が低く、投資資金はいつでも返してもらえるわけではありません。そのためファンド型クラウドファンディングでは、すぐに使う予定のない余裕資金で資金提供することをおすすめします。

ファンド型クラウドファンディングのおすすめサイト・プラットフォーム

ファンド型クラウドファンディングのおすすめサイト・プラットフォームは次の2つです。

  1. セキュリテ
  2. Sony Bank GATE

「セキュリテ」は日本国内において先んじてファンド型クラウドファンディングをはじめたクラウドファンディング事業者です。すでに100億円近い資金を投資家から募っています。扱っているファンドは、社会課題解決に取り組むものが多数となっています。「持続可能な開発目標(SDGs)」を事業の評価基準のひとつとしています。数万円から投資できますが、投資家に手数料がかかります。

「Sony Bank GATE」は、2019年からサービスを開始した比較的新しいファンド型クラウドファンディングプラットフォームです。ネット銀行大手のソニー銀行と連携しているのが強みです。アニメや漫画、温泉、グルメ、スポーツといった多種多様でユニークなファンドがそろっています。投資家の口座開設や分配金を受け取るときの手数料は無料です。

ファンド型クラウドファンディングに向いている人

ファンド型クラウドファンディングに向いているのは、利益を追求しながらも、社会課題の解決に貢献する事業を応援したい方でしょう。ファンド型クラウドファンディングには、環境問題や貧困問題、途上国支援事業など、資金調達のむずかしい社会貢献事業が多数そろっています。そのため、そのような事業に関心のある方なら楽しく投資ができるでしょう。

種類⑥:融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)

融資型クラウドファンディングは、ソーシャルレンディングという名前でも知られています。不特定多数の投資家から小口の投資金を募り、その資金を企業に融資として貸し出すクラウドファンディングサービスです。

融資型クラウドファンディングでもらえるリターン

融資型クラウドファンディングのリターンは、利息と元本の金銭的なものです。ほとんどの場合、受け取れる利息の利率は募集時点で決まっています。利用するサイト・プラットフォームによっては、毎月分配金を受け取れることもあるのです。2〜8%と高い利回りを期待できるでしょう。そのため安定的な収益になりやすく、投資型クラウドファンディングの中で利用者が多くなっています。

ただし利息や元本の返済は、確実に保証されているわけではありません。融資先企業の業績の良し悪しによっては、利息を受け取れず元本の返済もなくなる恐れがありますよ。

融資型クラウドファンディングのメリット

では、融資型クラウドファンディングのメリットを紹介します。

企業側のメリット

企業が融資型クラウドファンディングを活用するメリットは、ほとんど他の投資型クラウドファンディングと共通しています。ただし、融資型クラウドファンディングでは、株式投資型クラウドファンディングのように、資金調達の代わりに株式を渡す必要がないので経営判断の権限を株主に渡すさず自分たちだけで持つことができます。

またファンド型クラウドファンディングのように、開発した商品やサービスをリターンに設定する機会はないのでリターンが負担になりません。

投資家のメリット

投資家には、次のようなメリットがあります。

  • 自分1人では実現しなかった投資ができる
  • 高利回りのリターンが期待できる
  • 1万円という少額から投資できる

融資型クラウドファンディングで投資できる企業は多種多様で、たとえば次のような事業をしている企業があります。

  • 発展途上国の開発支援
  • 農業開発支援
  • 教育事業
  • 太陽光発電事業
  • 不動産ディベロッパー支援
  • 環境問題解決事業
  • レストラン・外食事業

なかには、大手企業では手がけられない事業も含まれており、これまで応援したくてもできなかった事業へ投資できますよ。その上、利回りは2〜8%ほどと銀行預金や国債などの運用方法に比べて高くなっています。定期的に利息を受け取れるので、株式投資型やファンド型に比べて安定した収益を得られるのが魅力です。

多種多様な企業への投資を、1万円という少額からはじめられます。損失は資金提供額が増えるほど、大きくなる可能性がありますが、少額からの投資で損するリスクを低く抑えられるのです。

融資型クラウドファンディングのデメリット

続いて、融資型クラウドファンディングのデメリットを解説します。

企業側のデメリット

企業のデメリットは、他の投資型クラウドファンディングと同じく次のようなデメリットがあります。

  • 目標金額が調達できない
  • 資金調達までの時間が読めない
  • 事業成果を求められ続ける

さらに、融資型クラウドファンディングには企業がクラウドファンディング事業者に支払わなければならない金利が高いというデメリットがあります。投資家が享受できる利率が高いということは、企業が負担する利率も高いということになりますよね。融資型クラウドファンディングの企業が負担する利率は、利用するサイトやプラットフォームによって異なりますが年率15%くらいが目安になるでしょう。

つまり融資型クラウドファンディングで100万円を借りれば、1年間で15万円の利息を支払わなければならない計算です。一方で大手銀行や地方銀行からの融資は、業績や融資の条件によっても変わりますが数%ほどの負担になることがほとんどです。融資型クラウドファンディングは、資金調達の利便性は魅力的ですが、利率がいくらになるのかは必ず確認しなければなりません。

投資家のデメリット

投資家のデメリットは、他の投資型クラウドファンディングと大差なく、次のようになります。

  • 貸し倒れする恐れがある
  • 早期償還や償還遅延となる恐れがある
  • 投資期間中に現金に戻せない

貸し倒れとは、投資資金が返済されないことを言います。融資型クラウドファンディングでは、資金提供の時点で利息が決まっていて基本的に元本の返済も期待できます。とはいえ、そのリターンは投資先企業の業績に左右されるのです。投資先企業の業績が悪ければ、利息を支払う余裕はなくなって投資家は利益を受け取れないのは想像にむずかしくありません。倒産の恐れもありますよ。

今のところ、融資型クラウドファンディングで貸し倒れになったケースは多くありません。ただし取扱件数が増えていく見込みの今後は、貸し倒れする事例が多くなってくるかもしれません。

元本は返済されることを償還と言います。ただしあらかじめ決められていた償還日が、早期になったり逆に遅延したりすることがあることに注意しましょう。償還日が早まるか遅くなるかは、企業の資金状況によります。資金に余裕があれば、早めに返済しようとして、余裕がなければ返済を遅らせるのが通常です。

注意したいのが、償還日の遅れです。償還日に元本の返済を期待して、万が一遅れた場合、期待していた元本は戻ってきません。何かの支払いや資金繰りに使う予定を立てていたなら、他の手段で資金を集める必要が出てくるでしょう。そして投資期間中は、投資をキャンセルできません。いざお金が必要になったときに、投資を取り下げて現金に戻せないのです。融資型クラウドファンディングの利用は、余裕資金で行うようにしましょう。

融資型クラウドファンディングのおすすめサイト・プラットフォーム

融資型クラウドファンディングのおすすめサイト・プラットフォームは次の3つです。

  1. CAMPFIRE Owners
  2. SBIソーシャルレンディング
  3. Crowd Bank

「CAMPFIRE Owners」は、2019年のサービス開始とまだまだ実績の利用者を伸ばしている段階の、国内最大級の購入型クラウドファンディングサイトである「CAMPFIRE」の融資特化版です。そのため、知名度と利用者を着実に伸ばして成長してい融資型クラウドファンディングプラットフォームです。投資家は手数料無料で口座解説と融資の実行ができ、最少投資額は1万円となっています。投資家が受け取れる予定利回りは1.5〜8.0%です。

「SBIソーシャルレンディング」は、SBIホールディングスが運営する融資型クラウドファンディングプラットフォームです。その知名度から累積利用者が5.5万人を突破し融資実績は460億円まで拡大しています。投資家は、1万円から投資でき2.5〜10.0%の名目利回りを期待できます。利益は、基本的に毎月分配です。

利益はSBIソーシャルレンディングが振込手数料を負担した状態で振り込まれますが、ファンド管理手数料や源泉税が差し引かれていますよ。

「Crowd Bank」は、「待つだけ資産運用」をコンセプトに投資家が手軽に運用できる融資型クラウウドファンディングを推進しています。太陽再生可能エネルギーの太陽光発電やバイオマス発電など幅広い投資対象があります。1万円から資金提供が可能で、毎月分配金が支払われます。

融資型クラウドファンディングに向いている人

融資型クラウドファンディングに向いている人は、手軽に投資できる企業の選択肢を増やしたい方です。融資型クラウドファンディングには、多種多様な事業を展開する企業がそろっているため、これまでに投資先として選べなかった企業への投資が実現できます。また、利回りが高く、大きなリターンを得られるのも特徴で、投資の幅を広げられるのではないでしょうか。

種類⑦:不動産投資型クラウドファンディング

不動産投資型クラウドファンディングとは、不特定多数の投資家から小口の投資金を募り、その資金を不動産への投資資金として活用するクラウドファンディングサービスです。投資対象となる不動産は、投資用マンションやアパート、商業施設、公共組織に使われていた建物など多岐に渡ります。

もともと不動産取引は、店舗や窓口などでの直接対面で行われなければなりませんでした。しかし2017年の法改正によりインターネットでの取引ができるようになったのです。

仕組みは融資型クラウドファンディングと似ていますが、顕著な違いがあります。その違いとは融資型クラウドファンディングが、投資家が資金をクラウドファンディング事業者に預けて、その資金を元手に企業に融資するのに対し、不動産投資型クラウドファンディングでは、投資家から集めた資金をクラウドファンディング事業者が使って不動産投資をします。

つまり融資型クラウドファンディングは、企業への間接的な資金提供であり、不動産投資型クラウドファンディングはクラウドファンディング事業者への直接的な資金提供であるのです。

不動産投資型クラウドファンディングとJ-REIT・不動産投資との違い

不動産投資型クラウドファンディングは、J-REIT(日本の不動産投資信託)と不動産投資とどのように違うのでしょうか。

まず仕組みがかなり似ているJ-REITから見ていきましょう。J-REITは多くの投資家から資金を集めて、いろいろな不動産を集めたファンドに投資します。一方の不動産投資型クラウドファンディングは、多くの投資家から集めた資金を、ひとつの不動産に投資して運用します。つまり不動産投資型クラウドファンディングとJ-REITとの大きな違いは、投資対象が特定の不動産かいろいろな不動産かです。

他にもJ-REITは投資対象となる不動産をすべてプロが選びますが、不動産投資型クラウドファンディングは案件の中から投資する不動産を決められます。

不動産投資は、ほぼ全ての手続きを自分ひとりで行います。自分で投資する不動産を選び、数百万円以上の資金を使って運用していきます。専門家に依頼しないなら、管理や収益計算なども自分で行うのです。そのため不動投資は、多くの投資家から資金を募って運用をクラウドファンディグ事業者に任せる不動産投資型クラウドファンディングとは、前提が違うのです。

不動産投資型クラウドファンディングでもらえるリターン

不動産投資型クラウドファンディングでもらえるリターンは、不動産投資の運用成績に応じた分配金や、不動産を売却したときの売却益などです。分配金のことをインカムゲイン、売却益のことをキャピタルゲインといいます。

不動産投資型クラウドファンディング事業者は、不動産に投資をして貸出先や売却先を募ります。賃貸なら定期的な家賃収入が分配金となり、売却なら購入者からえた売却益が投資家に支払われるのです。運用はクラウドファンディング事業者に任せているので、運用成績によってリターンが変わります。

ただ分配金の利回りははあらかじめ想定されていて、運用成績に問題がなければ想定通りの利回りで分配金を得られるでしょう。

不動産投資型クラウドファンディングの投資家のメリット

不動産投資型クラウドファンディングでは、クラウウドファンディング 事業者が不動産の運用を行うので資金提供を求めている企業や個人はいません。そのため、企業や起案者側のデメリットはないので、投資家のみのメリットを紹介します。

不動産投資型クラウドファンディングを活用する投資家のメリットは、次の3点になります。

  • 少額から不動産投資ができる
  • 不動産投資の手間がや手続きが少ない
  • 大きなリターンを期待できる

不動産投資型クラウドファンディングは、1万円からはじめられます。通常、個人で不動産を購入するなら投資用にしろ数百万円の頭金と千万円単位の資金が必要になります。自分で不動産を購入したことがある方には、身に覚えがあることでしょう。そのような不動産への投資を1万円から行えるのは、不動産投資型クラウドファンディングの魅力です。

また自分で不動産を購入するよりも手続きや手間がかかりません。不動産投資型クラウドファンディングからの投資は、プラットフォームから好きな投資先不動産を選び資金を支払うだけです。自分で不動産の管理を行う必要はなく、賃借人や購入者を探すこともありません。そもそも自分で投資先不動産を探して、不動産仲介業者と売買契約をする必要もないのです。

その上で、ときに投資資金に対して10%くらいの利回りを期待できるでしょう。

不動産投資型クラウドファンディングの投資家のデメリット

不動産投資型クラウドファンディングの投資家のデメリット・リスクは次のようになります。

  • 投資金が元本割れする
  • 分配金がもらえないか少なくなることがある
  • すぐに現金に変えられない

不動産投資型クラウドファンディングは、不動産の運用成績によっては投資金が減ったり分配金がもらえないこともありえます。投資である以上、損するリスクはつきものです。不動産投資型クラウドファンディングでは、不動産市場や景気、運用者の手腕などによって成果が変わるので、どれくらいの収益が得られるのかを予測するのはむずかしいでしょう。

さらに他の投資型クラウドファンディングと同様、投資をキャンセルして投資金を返済してもらうことを自由に行えません。投資対象や投資タイミングについて、十分に情報収集した上での投資を心がけてください。

不動産投資型クラウドファンディングのおすすめサイト・プラットフォーム

不動産投資型クラウドファンディングのおすすめサイト・プラットフォームは次の2つです。

  1. CREAL
  2. FANTAS funding

「CREAL」は、運用資産残高が業界NO.1で、累計調達額が50億円以上という実績ある不動産投資型クラウドファンディングプラットフォームです。投資対象の不動産はマンションやホテル、学校など多岐に渡ります。投資額は1万円からで、リターン賃料収入をもとにした配当で景気に左右されにくくなっています。

「FANTAS funding」は、「キャピタル重視型」か「インカム重視型」の2種類の収益をもとに投資対象不動産を選べるのが特徴です。また再生した空き家をファンドとする運用にも力を入れており社会貢献的な不動産投資も実現できます。投資金額は1万円からです。

不動産投資型クラウドファンディングに向いている人

不動産投資型クラウドファンディングに向いているのは、不動産投資を自分ひとりでするのがむずかしいながら、不動産投資で資産運用してみたい方です。不動産投資は、大きな資金力や実戦経験が必要であるため、カンタンにはじめることはできません。ただリスク分散の一貫や不動産投資をする先駆けとして、不動産投資型クラウドファンディングを活用するのは、おすすめです。

不動産投資型クラウドファンディング事業者からの投資対象についての情報は、詳細は記載されてて勉強になります。また不動産や株式、債券などの市場は異なっているため分散投資としての効力を発揮する可能性もあります。個人での不動産投資はむずかしいと感じながら興味のある方は、まず不動産投資型クラウドファンディングからはじめてみてはいかがでしょうか。

まとめ

クラウドファンディングの種類について、ひとつひとつ詳しくみていきました。

改めて振り返ると、そもそもクラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の支援者や投資家から資金を集め、個人や企業などの事業へ資金提供する仕組みのことでした。資金調達がむずかしい事業でも、共感をキーワードに多くの支援者や投資家を集められる可能性があります。支援者にとっても社会貢献できる充実感や多様なリターンなど魅力がたくさんです。

代表的なクラウドファンディンは、次の7つですね。

  1. 寄付型クラウドファンディング
  2. 購入型クラウドファンディング
  3. ふるさと納税型クラウドファンディング
  4. 株式投資型クラウドファンディング
  5. ファンド型クラウドファンディング
  6. 融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)
  7. 不動産投資型クラウドファンディング

それぞれに特徴と魅力、メリット・デメリット、おすすめのサイト・プラットフォームがあります。そのためご自身が興味のあるものからはじめてみてください。わからないことがあれば、ぜひ本記事を読み返しにきていただければ、スッキリするはずです。

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