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FXでは何が経費として認められる可能性が高い?

FX取引をはじめてから、利益が出るようになると気になってくるのが税金です。たくさん稼ぎたい反面税金はなるべくなら、払いたくないというのが本音ですよね。

そこで、簡単にできる節税対策が経費を計上することです。しかし、経費と言っても何が認められて、何が認められないのか、よくわかりませんよね。

この記事では経費計上が可能なものを具体的に取り上げて解説しています。記事を読むことで経費として認められやすいものの大枠をとらえることができるようになると思います。是非読んでみてくださいね。

FX取引で経費として認められるものは?

FX取引で認められる経費はどういったものがあるのでしょうか?

結論から言うと特に決められているわけではありません。取引で収益を得るために直接使った費用」として考えられるものが経費として認められます。

なぜなら、税法上FXの経費として認められるものを細かく規定していないからです。ですので、FX取引で収益を得るために直接使った費用として、その妥当性と内訳を説明できれば、経費として認められることになります。

以下では比較的認められやすい例をあげてみました。

パソコン

FX取引で収益を上げるために、パソコンやモニタは必要なものです。また、複数のモニタを使う場合の取り付けアームやデスクなどの周辺機材も経費として認められます。

FX取引ではチャート分析、チャート監視は必要ですし、人によっては、複数の通貨を監視するため複数モニターが必要な場合もあります。

したがって、パソコンやモニター、モニターアーム、デスクなどの周辺機材は経費として認められやすいと言えます。

しかし、注意しなければならないのが、パソコンは他の用途にも使えるということです。ゲームや映画鑑賞などの娯楽、またはプログラミングなどのFX取引以外の仕事でも使うことができます。

このような場合、使用割合により按分した金額を経費として計上します。それが面倒だという場合はトレード専用のパソコンとして使うことをおすすめします。

また、パソコンは購入代金によって経費に計上できる割合が違ってきます。表にまとめると以下のようになります。

パソコンの購入代金 経費計上方法
10万円未満 パソコンを購入した年に一括で経費計上
10万円以上20万円未満 3年に分けて経費計上
20万円以上 4年に分けて経費計上

減価償却とは金額の高い商品を購入した時に、購入した年に経費として一括計上するのではなく、分割して計上するというルールのことを言います。このように、購入代金によって経費計上できる金額が違ってきます。10万円未満であれば、購入した年に一括計上できますが、10万円以上かかった場合は減価償却期間にしたがって、均等に経費計上しなければなりません。

ここで注意が必要なのは、初年度の経費は所有した期間によって按分した金額を計上しなければならないということです。

例えば、FX取引で収益がでたので、節税のためにパソコンを20万円で購入したとします。上記の表から20万円以上の購入代金は4年に分けて経費計上することがわかります。

したがって、購入代金を4年に分けると1年で5万円(20万円÷4=5万円)の経費計上が可能だとわかります。しかし、初年度はパソコンを所有した月数で費用計上しなければなりません。10月にパソコンを購入した場合、12月までの3か月間が所有した期間となり、初年度に費用計上できる金額は12,500円(5万円×3/12)になります。

通信費

インターネットのプロバイダー料金や電話代も経費として計上可能です。しかし、FX取引で収益を得るために直接使った費用と言えるかどうかの判断が必要になります。

例えば、FX取引を行うためだけに使う部屋を借りている場合、ネット回線もFX取引のみで使われると思われます。この場合であれば、全額経費計上可能です。

しかし、自宅において、プライベートでの使用とFX取引での使用を明確に分けていないのであれば、使用割合により按分することになります。

その他に、FX会社のサポートに問い合わせたときの電話代や書類の郵送費用なども経費計上可能です。

セミナー費用

FXのセミナー費用もFX取引で収益を得るために直接使った費用として経費計上することができます。

遠方のセミナーに参加したときは現地までの交通費も経費計上できます。また、前日に現地入りした場合は宿泊費なども計上可能です。

例えば、遠方で開催されるセミナーで、開始時間も早いため、前日から現地入りしなければ、開始時間に間に合わない場合などがあると思います。

取引する際にかかった手数料

取引をする際にかかった手数料に関してもFX取引で収益を得るために直接使った費用として経費計上することができます。

FX取引をする際にかかる手数料として考えられるのが、入出金手数料、振込手数料、口座維持手数料、取引手数料、スプレッドなどです。

しかし、上記すべてが経費計上できるわけではありません。では、どのような手数料が認められて、どのような手数料が認められないのでしょうか。認められない理由も併せて解説していきます。

簡単に言えば取引における損失や利益とは別に計上されている手数料であれば、認められます。入出金手数料、振込手数料、口座維持手数料などは、取引における損失や利益とは別で発生しているので経費計上ができます。

取引手数料に関してはFX会社によって異なります。取引手数料が取引における損失や利益とは別に徴収されてる場合は経費計上が可能です。一方で、取引手数料が取引における損失や利益に含まれている場合は経費計上できません。

なぜなら、取引手数料が取引における損失や利益にすでに反映されているからです。もし、すでに反映されている取引手数料を、さらに経費計上してしまうと、二重に利益から経費を差し引くことになります。

ですので、取引手数料が経費計上できるかどうかは、すでに取引における損失や利益に反映されているのかどうかによります。

次にスプレッドです。上述のように取引における損失や利益とは別に徴収されているのかどうかで考えると、スプレッドは取引における損失や利益に含まれているので、経費計上できないことになります。

システムトレード費用

24時間取引を行うためにシステムを使ったトレードをしている方もいると思います。この場合も上述したように取引における損失や利益とは別にかかった費用であれば、経費計上できます。

例えば、システムを24時間稼働させるためのレンタルサーバー費用やシステムプログラムの購入代金などがそれにあたります。

以上経費計上が可能なものを見てきました。では、経費計上した後に、税務署に妥当性などの説明を求めらた場合はどうなるのでしょうか。

そんな時のためにも経費の証拠となる領収書についていくつか注意点を見ていきましょう。

経費計上したものの領収書についての注意点

まず、経費を申告するときに領収書を添付する必要はありません。しかし、ご自分で大切に保管しておかなければなりません。

領収書があっても何に使われたのかがわからなければ、税務署から指摘されたときに、説明ができません。そのような場合に備えて、何に使ったのかがわかるように領収書に付記しておきましょう。

例えば、書籍代としてのレシートや領収書があったとしても、どの書籍の購入代金かわからなければ説明もできません。ですので、書籍のタイトルを領収書に付記しておくなどの工夫も必要です。

まとめ

FX取引に経費計上が可能なものを見てきました。基本的に「FX取引で収益を得るために直接使った費用」が経費として計上できます。この記事では以下のものをご紹介しました。

  • パソコン
  • 通信費
  • セミナー費用
  • 取引の際にかかった手数料
  • システムトレード費用

さらに、経費申告したものの領収書の扱いについても触れました。

  • 経費を申告する際に領収書を添付する必要はない。しかし、大切に保管しておくこと。
  • 領収書は何に使ったのかがわかるようにしておくこと。

以上経費計上が可能なものと、その領収書について解説してきました。
FX取引を行って稼げるようになればなるほど、多くの税金を払わなければなりません。上手に税金と付き合っていくためにも、経費として認めれるものを把握しておくことは大切です。

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