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米国株をトレードした場合の税金のルールは?確定申告は?

米国株に興味はあるけど税金が難しそう、と最初から諦めていませんか?実はそれ、もったいないことをしているかもしれません。

米国株式は現在とても勢いがあり、人気のある投資先です。米国株にかかる税金も仕組みは難しくないので、投資初心者でも簡単に米国株に投資することができます。この記事では、米国株をトレードしたときにかかる税金のルールと、確定申告について詳しく解説します。

米国株のトレード前に知っておきたい税金の種類は?

日本株式のトレードには、所得税や住民税がかかりますよね。米国株のトレードにも同じように税金がかかります。しかし日本で米国株をトレードする場合は、日本とアメリカ両方の税金が関わってくる点が日本株式との違いです。

ここでは、米国株のトレードに関わる税金の種類について押さえておきましょう。名前は聞き慣れないかもしれませんが、難しい内容ではありませんので安心してくださいね。

【税金の種類①】譲渡益課税

譲渡益課税(じょうとえきかぜい)とは、米国株式を買ったときの価格と売ったときの価格の差額で得た「売却益」にかかる税金のことです。この譲渡益課税には、所得税と住民税が含まれています。これは日本株式の場合も同じですので、イメージがつきやすいのではないでしょうか?

【税金の種類②】配当課税

次に配当課税(はいとうかぜい)とは、米国株式を保有しているときに得た「配当金」にかかる税金です。譲渡益課税と同じように、所得税と住民税がかかります。こちらも、日本株式の配当金にかかる税金と同じです。

米国株式の配当金は、日本株式よりも配当回数が多いことがあります。注意したいのは、配当金が出るたびにこの配当課税が課せられるという点です。

【税金の種類③】連邦個人所得税

譲渡益課税と配当課税は、日本国に納める税金です。一方、連邦個人所得税(れんぽうこじんしょとくぜい)とはアメリカに納める税金になります。

米国株の連邦個人所得税は、10%に設定されています。このように、外国株式をトレードするときには、各国が定めた税金がかかることを覚えておきましょう。

米国株トレードに関する税金の仕組みとは?

前項では、米国株をトレードするときに知っておきたい税金の種類について解説しました。では、それぞれの税金はどんなときに支払う必要があるのでしょうか?ここでは、それぞれの税金が課されるタイミング、そしてその税率について解説します。

【米国株の税金①】売却益

まず、米国株式を売ったときに出た「売却益」に関する税金をみていきましょう。

売却益とは、米国株を買った価格と売った価格の差から得た利益のことです。米国株を売ったときに、利益が出ずにマイナスとなる場合もありますが、それについては後ほど解説します。ここでは、米国株を売ったときに得た利益には、基本的に税金がかかると覚えておきましょう。

売却益にかかる税金は、日本の税金だけです。アメリカの連邦個人所得税はかかりません。米国株なのに、どうして日本の税金がかかるの?と思うかもしれません。日本に住んでいる場合は、日本で得た利益に日本の所得税と住民税がかかるのが基本です。そのため日本で米国株式をトレードしても、得られた利益には日本の税金がかかります。

米国株にかかる日本の税金とは、所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%です。売却益にかかる税金は、申告分離課税と言って確定申告をしたときに税金が引かれる仕組みです。米国株を売却しただけでは、税金が引かれないことに注意しましょう。

【米国株の税金②】配当金

次に、「配当金」にかかる税金について説明します。配当金とは、企業が得た利益の一部を投資家に還元するシステムのことです。配当金を出さずに、資金として事業へ投資する企業もあります。

配当金も立派な利益の一つですから、売却益と同様に税金がかかります。ただし、売却益とは異なり、配当金からはアメリカの税金も引かれるため、少し複雑に感じるかもしれません。

配当金が出ると、まずアメリカの連邦個人所得税10%が引かれます。そして現地で連邦個人所得税10%が引かれた額から、さらに日本の税金20.315%が引かれる仕組みになっています。

米国株のトレードで知っておきたい二重課税とは?

前項では、米国株の配当金には日本とアメリカ両方の税金がかかると説明しました。このように、2カ国で税金が引かれることを二重課税と言います。つまり、本来必要な税金よりも多く支払ってしまっていることになります。

実は日本とアメリカの取り決めで、二重課税を回避できるように「外国税額控除」を申請することが可能です。外国税額控除は、確定申告をするときに申請することができます。

確定申告と聞くと、面倒くさいと感じますよね。しかし、確定申告をすることで二重課税分の税金が戻って来る可能性があるため、その仕組みを知っておいて損はありません。次の項で、確定申告について解説していきます。

米国株のトレードで確定申告は必要?

ここまで米国株のトレードに関わる税金について説明しました。じゃあ米国株をトレードするときは確定申告は必要なの?と疑問に思うかもしれません。

日本株と同じように、米国株でも確定申告が必要な場合とそうでない場合があります。ここでは、米国株をトレードするときに確定申告が必要な場合と確定申告をした方が良い場合、そして確定申告が出来ない場合について解説します。

確定申告が必要・した方が良い場合

米国株をトレードするときに確定申告が必要なのは、利益が20万円以上のときです。会社員の給与以外の収入が投資も含めて20万円以下のときは、確定申告が必要とは言えません。ですが、米国株の配当金でかかる二重課税分を取り戻したい場合は、確定申告をして外国税額控除を申請することもできます。

ただし、二重課税分の還付金は所得税から還付されます。そのため、所得が少ない場合は二重課税分が全て還付されないこともあることを覚えておきましょう。

また、米国株のトレードを複数の証券会社で行っている場合、通産の利益がマイナスの場合は確定申告で損益通算をして繰越控除を受けることもできます。

確定申告ができない・必要ない場合

実は、確定申告をしたくても出来ない場合があります。それが、NISA口座を使って米国株をトレードしている場合です。NISA口座を使って得た利益が非課税になるので、日本の税金20.315%はかかりません。しかし、米国株をトレードしている場合はアメリカの税金10%がかかってしまいます。二重課税にはなっていないため、NISA口座は確定申告できず税率10%分を控除することができません。

一見すると、損をしているように感じるかもしれません。しかし一般口座や特別口座で米国株をトレードして、二重課税分を確定申告の外国税額控除で控除するよりもNISA口座を利用した方が総額の税金ではお得になります。

また、特別口座(源泉徴収あり)の口座で米国株をトレードしている場合は、証券会社が源泉徴収をしてくれるため確定申告をする必要はありません。

米国株のトレードにかかる税金 まとめ

米国株をトレードするときに知っておきたい税金の種類と仕組み、そして確定申告について解説しました。

米国株をトレードするときに知っておきたい税金は3種類。日本の税金である譲渡益課税と配当課税、それからアメリカでかかる連邦個人所得税です。譲渡課税と配当課税は、所得税と住民税を併せて20.315%がかかります。

一方、連邦個人所得税の税率は10%です。米国株の売却益には譲渡課税のみ、配当金に対しては日本とアメリカの両方の税金がかかります。これは二重課税と言って、余分に税金を支払っていることになります。

売却益の税金 配当金の税金
日本株式 20.315% 20.315%
米国株式 20.315% 20.315%+10%

二重課税を正しい税率にして納めるには、確定申告が必要です。ただし、NISA口座の場合は確定申告で二重課税分の税金を取り戻すことはできません。また、特別口座(源泉徴収あり)の場合は、確定申告は不要です。

一般口座と特別口座(源泉徴収なし)では、確定申告して外国税額控除を受けることができます。ただし、二重課税で余分に支払った税金は、満額戻って来るわけではないことに注意しましょう。控除は所得に対して行われるため、所得が少ない人の方が二重課税分の還付額が少なくなります。

米国株のトレードに関係する税金は少し複雑な部分もありますが、一度理解してしまえば難しくはありません。また税金の納め方も、外国税額控除の申請をする以外は日本株式のときと大きく変わりません。初心者でも税金で戸惑うことなく米国株のトレードをすることができます。

 

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